日本商品委託者保護基金の非受益者に対する費用負担免除を求めるFIAジャパン提言

FIAジャパン・コモディティ・スタディ・グループは、昨年12月に日本商品委託者保護基金の定率会費負担を見直すよう提言しました。これは顧客一人あたり1,000万円を上限として支払いが行われるペイオフ補償の恩恵を受けない国内外の機関投資家(リテール顧客以外の顧客)から寄せられる要望を受けた議論によるものです。東京商品取引所の出来高における機関投資家の占有率は増加する一方であるため、基金に対して取引毎支払われる会費は拡大し、運営に貢献しています。日本商品委託者保護基金は、同提言を検討後、2月にFIAジャパンに回答しまいした。

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