5月20日、金融庁は金融商品取引法関連の政令改正案について、パブリックコメントを募集することをホームページで発表。パブリックコメントは6月21日まで。今回の改正案は、昨年7月に東商取の一部商品が大証に移行したことを受け、FIAジャパンは2021年4月に金融庁に金融商品取引法で規制される商品デリバティブに関する法律の明確化を求める書簡を提出したが、その要望に応じるものとなっている。この要望書は、FIAJ商品デリバティブ委員会が作成し、FIAJ理事会がその内容を承認し提出したものである。（下記のPDFを参照。）
金融庁案は、これまでの経済産業省の商品先物取引法に基づく法解釈と実質的に一致しており、特定の国や地域に居住する海外ブローカーが、日本の取引所に上場しているコモディティデリバティブについて、日本でのライセンスを必要とせずに日本の顧客の取引を仲介することを認めるものである。FIAジャパンは当時の経済産業省の決定時もこの問題を提起していた。
FIAジャパンは、業界全体の利益のために日本市場を発展させるべく、法的枠組みの改善や明確化を規制当局に提案する努力を続けていく。金融庁のパブリックコメントのページはこちら。
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