電力先物市場、2016年中にも開始へ

経産省が協議会発足、6月に取りまとめを

 

 経済産業省は電力先物市場創設に向け本格的に検討を開始した。電力システム改革の進展を前に、今般電力会社、卸事業者、取引所など16の関係機関から成る電力先物市場協議会を設置し、3月6日に初会合を行った。海外の先行事例をもとに市場構造や取引実態などを研究し、東京商品取引所での上場を検討する。6月に取りまとめを行う方針で、総合的なエネルギー先物市場の実現に向け、前進しそうだ。


海外の電力先物では、北欧が実際の電力消費量の倍以上売買高を上げ、流動性の点でも成功例とされている。このほか米国、ドイツ、フランス、イギリスでも取引が行われている。各国とも電力先物創設には小売りの全面自由化が背景にあり、ほとんど並行して導入している。日本では2016年4月から電力の小売り全面自由化が実現する予定であるため、早ければ同年中にも東商取で電力先物市場が誕生する見通しだ。


ただ関係者からはいくつかの懸念も出ている。例えば、価格の乱高下による混乱が生じないか、また流動性をどのように確保するかなどである。だが、経産省、東商取とも電力に加え有力な上場候補の液化天然ガス(LNG)と、既存の石油市場を合わせた総合エネルギー市場の設立に積極的に取り組んでおり、国内商品先物市場の復興にもつなげるべく、動きを加速させる考えだ。