株式会社東京証券取引所は10月1日に発生した株式売買システム「arrowhead」の障害に関連して、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備のあり方について検討するため、市場関係者で構成する「再発防止策検討協議会」を設置すると10月19日に発表、23日に第1回協議会を開きました。
東京証券取引所は、今回のシステム障害ではシステム面での課題だけでなく、復旧に向けた基準や手続きの明確化、その透明性の向上、障害時における注文取扱ルールの未整備などシステム運用の課題が明らかになったとしています。そのため市場関係者とともに海外での実務動向等も踏まえながら、投資家目線でのシステム障害対応やルール整備のあり方について検討すると設置趣旨を説明しています。
メンバーは証券会社、投資家、システムベンダー等、多様な市場関係者で構成し、金融庁、関係団体等がオブザーバーとして参加します。
東京証券取引所は10月1日のシステム障害を受けて同日の売買を終日にわたり停止。当日中に故障部品を交換し、翌日には通常通りの取引を再開しました。
東京証券取引所はこのシステム障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げますとの声明を発表しています。
詳細については、下記のリンクをご参照。
（原文に英語版なし）
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