オペレーション委員会 - 2021年度活動レビューOperations Committee – FY2021 Yearly Activity Review

2021年度は、COVID-19の厳しい状況にもかかわらず、オペレーション委員会にとって活発な1年となりました。

2020年当時は、以下の2点を重点項目としました。

1. オペレーション委員会の構成とリクルーティング

2. アジアのFIAオペレーション委員会との連携・協力による2021年度の目標設定

2021年度の活動を振り返ると、これらの点について、一定の成果を上げることができました。

1）構成とリクルート

FCM（先物取引業者）6社、ブローカー・ディーラー2社、アセット・マネジャー4社、信託銀行2社、法律事務所など18社から39名を招待することができました。

委員会メンバーはバイサイド、セルサイド、信託銀行など多岐にわたり、先物取引のエコシステム全体から見た業界の課題を議論することができています。業界の相互課題について、FIFOロジック、平均価格、事前確認とポストトレードにおける電子化と標準化、当初証拠金・清算資金の妥当性（いわゆる「DF/IM比率」）等というテーマを特定しました。次のステップとして、業務効率化及びオペレーショナルリスクの軽減のため、標準化の解決策を明らかにし、提案します。

2）FIAとの連携

FIA（特にアジアにおけるオペレーション委員会）との連携を強化することも重要な課題でした。FIAジャパンとFIAアジアは、直面している課題は同じですが、結束を欠くことがありました。

大阪取引所の祝日取引の導入、SPANからVaRへの移行、DF/IM比率など、1年を通して業界の課題について、FIAアジアのオペレーション委員会と複数回の会議を設定し、共同で議論してきました。

3. 業界への働きかけ

業界への働きかけは、オペレーション委員会のもう一つの重要な分野です。大証の祝日取引の導入に向け、追加証拠金の負担、技術的な制約、オペレーショナルとシステミックリスク等、クリアリング・ブローカーにとって大きな負担が想定されます。

我々はこのテーマを挙げ、取引所、清算機構、規制当局との間で数回のFIA/FIAJ共同セッションを開催しました。

昨年度の成果の一つは、FIAジャパンがJPXの「デリバティブの祝日取引に関するワーキンググループ」、及び上場商品運営員会にオブザーバーとして参加したことです。これまでは、FIAジャパンとFIAジャパンの会員は同ワーキンググループに参加していなかった為、議論されている情報等の把握ができませんでした。

今後も上場商品運営委員会、各種ワーキンググループのオブザーバーとして、より透明性があり、より開かれた日本市場を確立していきたいと考えています。

4）教育

教育および日本における先物業界の継続性は、FIAジャパンが重点を置いているもう一つの分野です。近年、グローバルなFCMが日本市場から撤退し、シンガポールや香港などアジアのハブ拠点にオペレーション・清算業務を集中させる動きが見られます。

オペレーション委員会では、VaRの導入や証拠金規制など、デリバティブの清算リスク管理に関する情報・知見をFIAジャパン会員と共有しています。

2021年度の活動を通じて、取引所、清算機構、規制当局、FIAのグローバルチーム間のコミュニケーションの重要性を改めて感じました。FIAジャパンは、今後もこの重要な役割を担っていきます。

2022年度に向けては、以下のアジェンダに焦点を当てます。

1）日本の先物業界のさらなる発展に向けた取り組み

2）日本の取引所、清算機構、業界関係者との定期的なコミュニケーションを確立

3）先物業界からの声を捉え、発信する

4）FIAとのグローバルな連携を継続

5. クリアリングエコシステムにおける強固なリスク管理を目指し、標準化・電子化に注力

直近では、以下のようなトピックにも注力しています。

a) 消費税における適格請求書発行制度：2023年10月に施行予定この改革は、証券会社の業務に大きな影響を与えます。FIAジャパンの法制度委員会と協働し、混乱を避けるための対策について業界に情報を提供していきます。

b) OIS/TONA 先物：LIBOR からの移行に続き、JPXグループ・大証が OIS/TONA 先物を上場する計画について、制度概要も含め協議しています。

FIAジャパン会員はもとより、非会員企業からの意見も歓迎します。詳細はFIAジャパン事務局へお問い合わせください。

柳沢 俊

オペレーション委員会委員長