一般社団法人日本卸電力取引所（理事長：金本 良嗣／JEPX）と株式会社日本取引所グループ（代表執行役グループCEO：清田 瞭／JPX）は相互の市場の発展と効率的な運営を促進し、公正かつ秩序ある市場の運営という共通の目標を実現するために相互協力を進めることとし、わが国の電力市場の機能強化及び競争力強化に向けて、両者で協議、協力及び情報交換を進めていくための覚書（ＭＯＵ）を1月19日に締結した。
MOUの締結に際し固く手を握るJPX清田CEOとJEPX金本理事長
電力の現物市場を運営するJEPXと先物市場を運営するJPXおよびグループ各社が協力することにより、効率的な市場運営を促進するとともに、電気事業者をはじめとした両市場のユーザーにとって価値のあるサービスを創出できるように積極的に協議し取り組む。
2022年にはウクライナ問題による発電燃料の価格上昇や夏季・冬季の需要期の需給逼迫懸念などさまざまな要因で電力価格の変動が激化してきた。こうした状況下では、電力の安定供給が確保される仕組みや、その価格変動リスクのヘッジを可能とする市場の役割が一層重要性を増している。
電力先物取引はJPX傘下の東京商品取引所（TOCOM）で2019年9月に試験上場による取引を開始し、2022年4月に本上場へと移行。電力価格変動リスクのヘッジツールとして利用が浸透してきており、取引高・市場参加者数ともに年々拡大傾向にある。
金本理事長のコメント
「現物と先物取引は両輪。ＭＯＵによりスムースな形で協力が進むことを期待したい」
清田ＣＥＯのコメント
「相乗効果が発揮できるよう両者で手を携え、日本のエネルギー市場の発展に尽くしていきたい」
※ 取引高は現金決済高を含む
※ 市場参加者数は各年12月末時点の社数
（原文に英語版なし。英語版は別ページ — frontmatter の migration.pairedWith を参照）
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