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第3回 FIAジャパン オペレーション委員会 議事録(公開版)FIA Japan Operations Committee — 3rd Meeting Minutes (Public Version)

第3回Round 3 2025-08-26

注記(チャタムハウス・ルール): 本記録はチャタムハウス・ルールに基づき、発言者を特定できる記述を除いています。委員長(柳沢 俊)・事務局(Tony Crane)、他委員会の委員長、およびウェブマスター(David Wilkinson)を除き、個人名・所属組織名のいずれも記載していません。何が議論され、何が決定されたかという内容は変更していません。

注記(本公開版の位置づけ): 本公開版は事務局配布の内部記録の逐語訳ではありません。チャタムハウス・ルール適用のため、文言を意図的に改めています。何が議論され、何が決定されたかという内容面は内部版と一致しますが、表現・訳文レベルでの完全一致は意図していません。

注記(参考訳): 本回の事務局の英語記録は Executive Summary と Detailed Summary のみです(英文側の付録に収録)。英文の第2節〜第5節は、ウェブサイト掲載のために日本語記録から作成した参考訳です。


08-26 オペレーション委員会会議:#3 国内先物ポストトレードの標準化


1. 会議概要

項目 詳細
会議名 第3回 FIAジャパン オペレーション委員会 座談会(国内先物ポストトレードの標準化)
開催日時 2025年8月26日(火)17:00 〜 18:00
場所 Citi Japan office
議長 柳沢 俊(Citi)
事務局 FIA Japan(Tony Crane)
参加人数 参加者リストの実測 18名(原文に総数の記載は無い)
次回会合 2025年9月16日(火)〜19日(金)のいずれか/オンライン(Zoom)のみ/希望日時の回答期限:9月5日(金)

2. 概要

この文書は、オペレーション委員会の第3回先物ポストトレード改善座談会の議事録です。ミーティングでは、委員長選出、FIAジャパンのサマーイベントの告知、そして国内先物取引における業務標準化の議題について話し合われました。

特に中心的な議論は国内先物取引に関するもので、業界調査で明らかになった平均単価の計算方法の不統一(金額方式と単価方式の混在)が引き起こす照合差異の問題点、FIFO方式の標準化の必要性、そして非効率な業務フローの改善策が検討されました。日本の独自ルールがグローバル標準から乖離する「ガラパゴス化」への懸念が示され、業界全体での自動化と標準化を目指す方向性が確認されました。


3. 主要な議題

3.0 会議の目的と方針

  • 前回の会議で議論が多岐にわたりすぎたため、今回は具体的な項目に焦点を当て、スコープを絞り直すことが目的として共有されました。

3.1 ① オペレーション委員会の委員長選出

  • 現委員長(柳沢)が今期も委員長を継続することについて提案し、メンバーの同意を得ました。
  • 来期以降については、他のメンバーからも委員長や副委員長として貢献してほしいとの意向が示されました。

3.2 ② FIAジャパンのサマーイベントについて

  • 開催概要

    • 9月17日に、鳥の木坂の国際文化会館でFIAジャパンのサマーイベントが開催されることが告知されました。
    • 構成は勉強会(15:00-18:00)と懇親会(18:00以降)の二部構成です。
    • 参加費は勉強会は無料で、1社2名以上でも参加可能。FIA非会員もゲストとして参加できます。
  • イベントの趣旨と背景

    • FIAジャパンでは、新年会、サマーイベント、5月のAGM(年次総会)という3つのイベントが毎年開催されています。
  • 勉強会の内容

    • イベント内では、2つのパネルディスカッション形式の勉強会が予定されています。
    • 先物ポストトレードの改善
      • モデレーター:Citi 柳沢
      • パネリスト:Broadridge、GS、MTBJ、JSCC の各社登壇者
    • 電力先物
      • モデレーター:スキッピングストーンの登壇者
      • パネリスト:EEX、三菱UFJ、フィリップ証券、JPX の各社登壇者
  • 懇親会

    • 18:00からレセプション形式のネットワーキングが開始される。
    • オープニングセレモニーではJICTからの登壇がある。

3.3 ③ 国内先物における平均単価の取り扱いに関するアンケート集計結果(GS、MS)

  • 調査の概要

    • 国内先物における平均単価の取り扱いを標準化するため、業界慣行に関するヒアリング調査が実施された。
    • 調査対象:受託銀行4社、証券会社8社の計12社。
    • 回答率:100%。
  • 受託銀行からの回答

    • 特定の平均単価ルールは採用しておらず、基本的には運用会社が作成した指図書や運用会社が照合データとして提出する証券会社のステートメントに基づいて照合している。
    • 一部の受託銀行部署ではJSDAおよびOSEのガイダンスに準拠し平均単価を算出し、「金額方式」で約定金額を算出しているケースがあった。
    • 差異が発生する主な原因は、一部埋めの際の小数点の取り扱いによる約定金額の差異である。
  • 証券会社からの回答

    • 平均単価自体の算出方法はJSDA・OSEのガイダンスで明確化されており、各社で相違はない。
    • 問題は、算出された平均単価から約定金額を確定する際の計算方法が統一されていない点にある。
      • 金額方式:JSCCの計算方法との差異が少なく、相違が発生しにくい。
      • 単価方式:JSCCの計算方法と差異が生じることがあり、数円単位の差異が発生する。
  • 平均単価の計算方法と課題

    • 既存のガイダンス
      • JSDA(2015年3月)とOSE(2015年2月)のガイダンスにより、平均単価の使用が認められている。
      • 平均単価の計算:約定金額の合計を「枚数 × 乗数」で割り、小数点第5位を四捨五入して小数点第4位まで求める。
      • 約定金額の計算:算出された平均単価を用いて計算し、1円未満は切り捨てる。切り捨てのタイミングは不明記。
    • 計算方式による差異
      • ポジションを複数回に分けて決済する場合、計算方式によって最終的な損益に差異が生じる。
      • 金額方式:当初の約定金額の合計に合うよう、最後の決済時に数円単位の調整が行われる。これにより、一括決済した場合と損益が一致する。
      • 単価方式:決済の都度、平均単価を用いて約定金額を計算し、端数調整は行わない。そのため、最終的な合計損益が金額方式と比べて数円ずれる場合がある。
  • 損益計算方式の選択

    • 先物取引の損益計算において複数の計算方式が存在することが判明しました。これは今回のヒヤリングで新たに判明したことです。
    • 日証協のガイドラインでは、約定金額を平均単価で計算することは標準とされていますが、その後の損益計算で統一した計算方法(1円未満を切り捨てるタイミング)については明確に規定されていません。
  • 国内と海外の慣行の差異

    • 海外では「単価方式」が一般的であることが指摘され、国内で「約定金額方式」を採用すると、グローバルな開発チームとの連携で問題が生じる可能性が懸念されました。
    • この状況は「ガラパゴス化」と表現され、日本独自の対応となる可能性があることが認識されました。
    • これらの懸念はありつつも、証券会社としては、JSCC(日本証券クリアリング機構)との決済金額との差異をなくし、オペレーション上の調整を不要にするため、「約定金額方式」の採用を推奨というコンセンサスが形成されました。
  • 端数処理と評価損益への影響

    • 損益計算で差異が生じる根本的な原因は、ガイドラインで「1円未満の端数」を切り捨てるタイミングが明記されていないことにあると特定されました。
    • 近年、TONA先物やミニ日経のような小口化された商品が増えたことで、計算方式による差異(2円〜3円程度)が発生するケースが増加しています。
    • この問題は最終的な決済時だけでなく、建玉を保有している限り日々の評価損益の計算で継続的に発生するため、影響が大きいとされています。
    • この問題は「小数点以下問題」として広く認識されており、手数料計算など他の領域にも関連する課題です。
  • 顧客への影響

    • 「単価方式」を採用した場合、最終決済時に残った端数が「雑損益」として処理される可能性があります。
    • アセットオーナーなどの顧客は、このような雑損益が計上されることを非常に嫌う傾向があると指摘されました。
    • 事前に顧客・受託銀行と計算方式を確認しておくことで、日々の照合代金が合わないといったトラブルを回避できるとの意見も出ました。
  • 国内先物取引における数円の計算差異

    • 国内の先物取引において、海外取引では見られない数円の計算差異が発生することが問題として提起されました。
    • この差異が発生する原因として、国内取引では信託銀行が取引の事実確認のために約定代金を照合するプロセスが存在する一方で、海外取引ではそのプロセスがないためではないかという仮説が立てられました。
    • 最終的な差額を雑損益として処理する案も出ましたが、なぜ雑損益での処理ができないのか、その理由をさらに調査する必要があるとの意見が出ました。
  • 約定金額計算方式の検討(単価方式 vs. 金額方式)

    • 計算差異問題に関連し、計算方法を「単価方式」と「金額方式」のどちらにすべきかが議論されました。
    • 海外の方式(単価方式)に合わせることで、グローバルな整合性が取れ、処理が簡素化されるという意見がありました。
    • 一方で、JSCC(日本証券クリアリング機構)の計算ロジックが金額方式を前提としている可能性が指摘され、業界標準として金額方式を採用する場合には、海外方式と異なる理由を明確にする必要があるとされました。
    • この問題については結論が出ず、次回の会議で再度議論されることになりました。

3.4 ④ FIFO方式の標準化に向けた調査(JPM)

  • JPMおよびCitiにて利用しているFIFO方式のリスト(標準・非標準を含む)をExcelで共有し、業界標準策定のたたき台としました。

  • 目標は、ブローカーサイドで許容できる標準的なFIFO方式のリストを策定し、顧客に対して明確な方針を示すことです。

  • 国内先物取引に特有の「時間優先」や「オープンクローズ」のフラグといった要件も、FIFO方式の標準化と合わせて議論していく必要があると確認されました。

  • FIFO計算ロジックのスタンダード/ジャパンカスタマイズ

    • 現在のFIFO計算ロジックは、グローバル標準(FIS GMI等がベース)と、国内向けの非標準(ジャパンカスタマイズ)に大別されます。
      • グローバル標準のリストは、他のベンダーの状況も調査し、アップデートしていく方針です。
      • 非標準ロジックは、主に国内のアセットマネージャーの要件に対応するために開発されたものです。
    • 特に非標準ロジックは顧客ごとに要件が細分化されており、非常に複雑です。
      • 例として、あるロジック(B)は特定の資産運用会社のシステムに合わせるために作られたもので、「オープン・クローズ」「夜間取引」「取引の古い順」「単価の高い順」といった複数の条件を組み合わせています。
      • このような複雑なロジックは、対応コストや人為的ミスの原因となり、対応してもなお約定データがずれることがあると指摘されています。

3.5 ⑤ 現状の業務フローと課題(NRI)

  • 運用会社と証券会社、信託銀行間でのワークフローが議論のたたき台として共有されました。現在の業務フローでは、約定データを受信後、社内システムで約定計算と照合を行い、その後に信託銀行へデータを渡して再度照合が行われるなど、二重の作業が発生しています。

  • このような重複したプロセスは非効率であり、関係者全員が無駄な作業を行っているとの認識が示されました。

  • 理想的な姿として、グローバルで利用されているような共通のインフラ(プラットフォーム)上で照合を行い、結果を共有する仕組みを構築することで、業務の自動化を進めるべきだという意見が出ました。

  • 自動化とグローバル標準への移行(OSTTRA)

    • 今後の方向性として、Osttra社が提供するTrianaのようなオンラインでのマッチングサービスが解決策の一つとして挙げられました。
      • これらのサービスは、バイサイド、ブローカー間でアロケーション処理やマッチングをオンラインで完結させるもので、現在のフローよりシンプルです。
    • マッチング(照合)の導入は今後の必須要件であるとの共通認識が持たれました。
    • グローバルで自動化が進む中、日本市場だけが「1円単位の誤差も許容しない」といった独自ルールに固執すると、世界の潮流から取り残され、さらなる「ガラパゴス化」が進むリスクが懸念されています。
  • グローバルな取り組み「DMIST」との比較(Citi 柳沢)

    • FIAが提唱するポストトレード処理の迅速化基準「DMIST(30-30-30ルール)」が紹介されました。
      • これは、約定成立後、ギブアップ、アロケーション指示、テイクアップをそれぞれ30分以内に完了させるというものです。
    • 日本では、市場が閉まった後(17時まで、実質18時頃まで)にギブアップ処理が行われるなど、グローバル標準から離れた慣行が問題視されています。
    • この根本的な構造の問題を解決していく必要があるとの認識で一致しました。

4. 未解決事項・リスク

  • 平均単価処理にて、「金額方式」と「単価方式」という2つの計算方法が混在しており、これが照合時の差異や数円単位の損益のズレを引き起こす原因となっています。
  • 国内で「約定金額方式」を採用することがグローバル基準と異なるため、将来的に社内のグローバルチームとの調整で問題が発生するリスクがあります。
  • 手数料計算などにも関連する、より広範な「小数点以下問題」の根本的な解決方針は未定です。
  • 評価損益の計算において、どのタイミングで小数点以下の端数を切り捨てるかという標準ルールを定める必要があります。
  • 国内取引と海外取引で計算差異が生じる根本原因は、約定代金の照合プロセスにあると推測されていますが、まだ確定していません。
  • 計算方式を単価方式と金額方式のどちらに統一するかは未決定であり、次回の会議で継続して議論されます。
  • 国内先物特有の要件(オープンクローズのフラグ、時間優先など)が、FIFO方式の標準化にどのように影響するかについて、詳細な議論が必要です。
  • 日本独自の照合ルール(例:1円単位での厳密な金額照合)に固執することで、グローバルな自動化の流れから取り残され、市場が「ガラパゴス化」する可能性があります。
  • 国内の非標準的な約定計算ロジックを今後どのように扱うか。理想は標準ロジックへ集約することだが、実現にはバイサイドやベンダーとの調整が必要となります。
  • 市場終了後にギブアップ処理を行うなど、グローバル標準から乖離した日本のポストトレードの慣行を、業界としてどのように是正していくか。

5. アクションアイテム

# アクション内容
1 雑損益での処理がなぜできないのか、その理由を調査する。
2 次回の会議に向けて、各社が対応している標準的なFIFO方式についてヒアリングを実施する。
3 次回のZoom会議で60分の時間を確保し、各社(ベンダー等)が15分ずつ自社が提供するシステムワークフローについてプレゼンテーションを行う。その後、フリー・ディスカッションを実施する。
4 上記と並行して、運用会社(バイサイド)への協力要請を検討。(タイミングは慎重に、要検討)

原文はチェックボックス形式(未着手)で記載されている。担当者・期限の記載は原文に無い。


6. 次回会合

  • 日時候補: 2025年9月16日(火)〜19日(金)
  • 形式: オンライン(Zoom)のみ
  • 委員への依頼: 都合の良い日時を2025年9月5日(金)までに回答する。

参考資料:参加者リスト

個人名は委員長・事務局を除き非開示としています。参加組織・参加形式・行数(=参加人数)は原文のまま保持しています。原文は同一組織の複数名を「氏名&氏名&氏名(組織名)」の形で1行に連結した表記のため、人数が数えられるよう1名1行に展開しています。

組織 参加形式 氏名
Citi 原文に記載なし 柳沢 俊(委員長)
Citi 原文に記載なし —(氏名非開示)
Citi 原文に記載なし —(氏名非開示)
GS 原文に記載なし —(氏名非開示)
GS 原文に記載なし —(氏名非開示)
JPM 原文に記載なし —(氏名非開示)
MS 原文に記載なし —(氏名非開示)
野村 原文に記載なし —(氏名非開示)
MTBJ 原文に記載なし —(氏名非開示)
FIS 原文に記載なし —(氏名非開示)
OSTTRA 原文に記載なし —(氏名非開示)
OSTTRA 原文に記載なし —(氏名非開示)
Broadridge 原文に記載なし —(氏名非開示)
NRI 原文に記載なし —(氏名非開示)
NRI 原文に記載なし —(氏名非開示)
BofA Zoom —(氏名非開示)
Blackrock Zoom —(氏名非開示)
FIA Japan 原文に記載なし Tony Crane(事務局)

合計 18名(参加者リスト行の実測。原文に総数の記載は無い。)


本議事録は、会議にて議論された内容を記録したものです。ご確認いただき、修正事項がございましたら事務局(Tony Crane)までご連絡ください。



Note (Chatham House Rule): This record has been prepared under the Chatham House Rule; statements that would identify individual speakers have been removed. With the exception of the Chair (Shun Yanagisawa), the Secretariat (Tony Crane), the chairs of other FIAJ committees, and the Webmaster (David Wilkinson), neither individual names nor organization names are recorded. No substantive content — what was discussed or decided — has been altered.

Note (Status of this public version): This public version is not a verbatim translation of the Secretariat's internal record. Wording has been deliberately altered to apply the Chatham House Rule. Substantive content — what was discussed and decided — matches the internal version, but word-for-word equivalence is not intended.

Note (Reference translation): The Secretariat's English record for this meeting consists of an Executive Summary and a Detailed Summary only, which are reproduced in the Appendix below. Sections 2 through 6 of this English text are a reference translation of the Japanese record, prepared for the website.


08-26 Operations Committee Meeting: #3 Standardization of Japan Domestic Futures Post-Trade Processing


1. Meeting Overview

Item Details
Meeting Name FIA Japan Operations Committee — 3rd Roundtable (Standardization of Japan Domestic Futures Post-Trade Processing)
Date and Time Tuesday, August 26, 2025 — 17:00–18:00
Venue Citi Japan office
Chair Shun Yanagisawa (Citi)
Secretariat FIA Japan (Tony Crane)
Attendance 18 participants as counted from the attendee list (no total is stated in the source)
Next Meeting One of Tuesday, September 16 – Friday, September 19, 2025 / Online (Zoom) only / Availability to be submitted by Friday, September 5

2. Overview

This document is the record of the Operations Committee's 3rd roundtable on improving futures post-trade processing. The meeting covered the election of the committee chair, an announcement regarding the FIA Japan summer event, and the agenda item on standardizing operations for domestic futures trading.

The central discussion concerned domestic futures trading: the reconciliation differences caused by the lack of a uniform average unit price calculation method (a mix of the amount method and the price method) revealed by the industry survey, the need to standardize FIFO logic, and measures to improve inefficient workflows. Concern was expressed about "Galapagosization" — Japan-specific rules diverging from global standards — and the direction of pursuing automation and standardization across the industry was confirmed.


3. Main Agenda Items

3.0 Purpose and Approach of the Meeting

  • Because the previous meeting covered too broad a range of topics, it was shared that the purpose of this meeting was to focus on specific items and to narrow the scope.

3.1 (1) Election of the Operations Committee Chair

  • The incumbent Chair (Yanagisawa) proposed continuing as Chair for the current term, and members agreed.
  • For subsequent terms, an expectation was expressed that other members would also contribute as chair or vice-chair.

3.2 (2) FIA Japan Summer Event

  • Event Outline

    • It was announced that the FIA Japan summer event will be held on September 17 at the International House of Japan in Torinokizaka.
    • The event consists of two parts: a study session (15:00–18:00) and a networking reception (from 18:00).
    • The study session is free of charge; more than two attendees per company may participate, and non-FIA members may attend as guests.
  • Purpose and Background of the Event

    • FIA Japan holds three events each year: the New Year gathering, the summer event, and the AGM (Annual General Meeting) in May.
  • Content of the Study Session

    • Two panel-discussion-format study sessions are planned within the event.
    • Improvement of futures post-trade processing
      • Moderator: Citi — Yanagisawa
      • Panelists: speakers from Broadridge, GS, MTBJ, and JSCC
    • Power futures
      • Moderator: a speaker from Skipping Stone
      • Panelists: speakers from EEX, Mitsubishi UFJ, Phillip Securities, and JPX
  • Networking Reception

    • Reception-style networking begins at 18:00.
    • A speaker from JICT will take the stage at the opening ceremony.

3.3 (3) Survey Results on the Treatment of Average Unit Price in Domestic Futures (GS, MS)

  • Survey Outline

    • A hearing survey on industry practice was conducted in order to standardize the treatment of the average unit price in domestic futures.
    • Scope: 12 firms in total — 4 trust banks and 8 securities firms.
    • Response rate: 100%.
  • Responses from Trust Banks

    • They do not adopt any specific average unit price rule; reconciliation is basically performed against instruction sheets prepared by the asset manager, or against the securities firm's statement submitted by the asset manager as reconciliation data.
    • In some trust bank departments, the average unit price is calculated in accordance with JSDA and OSE guidance, and the execution amount is calculated using the "amount method."
    • The main cause of differences is the discrepancy in the execution amount arising from the treatment of decimals in partial fills.
  • Responses from Securities Firms

    • The calculation of the average unit price itself is clarified in the JSDA and OSE guidance, and there is no difference among firms.
    • The issue lies in the lack of a uniform calculation method when determining the execution amount from the calculated average unit price.
      • Amount method: little difference from JSCC's calculation method, so discrepancies rarely arise.
      • Price method: differences from JSCC's calculation method can arise, producing discrepancies of a few yen.
  • Average Unit Price Calculation Methods and Issues

    • Existing guidance
      • The JSDA guidance (March 2015) and the OSE guidance (February 2015) permit the use of an average unit price.
      • Calculation of the average unit price: divide the total execution amount by "number of contracts x multiplier," rounding at the fifth decimal place to obtain a figure to four decimal places.
      • Calculation of the execution amount: computed using the calculated average unit price, with amounts under 1 JPY truncated. The timing of truncation is not specified.
    • Differences arising from the calculation method
      • When a position is settled in multiple lots, the calculation method produces differences in the final profit and loss.
      • Amount method: an adjustment of a few yen is made at the final settlement so that the total matches the sum of the original execution amounts. As a result, the P&L matches that of a single-lot settlement.
      • Price method: the execution amount is calculated using the average unit price at each settlement, with no rounding adjustment. Consequently, the final total P&L can differ from the amount method by a few yen.
  • Choice of P&L Calculation Method

    • It became clear that multiple calculation methods exist for futures P&L. This was newly identified through this hearing survey.
    • The JSDA guidelines treat calculating the execution amount from the average unit price as standard, but do not clearly specify a uniform calculation method for the subsequent P&L calculation (the timing of truncating amounts under 1 JPY).
  • Differences Between Domestic and Overseas Practice

    • It was noted that the "price method" is common overseas, and concern was raised that adopting the "execution amount method" domestically could create problems when working with global development teams.
    • This situation was described as "Galapagosization," and it was recognized that it could result in a Japan-specific approach.
    • Notwithstanding these concerns, a consensus formed that securities firms recommend adopting the "execution amount method" in order to eliminate differences from the settlement amounts of JSCC (Japan Securities Clearing Corporation) and to remove the need for operational adjustments.
  • Rounding and the Impact on Unrealized P&L

    • The fundamental cause of differences in P&L calculation was identified as the guidelines' failure to specify the timing at which fractions under 1 JPY are truncated.
    • In recent years, the increase in smaller-denomination products such as TONA futures and Mini Nikkei has increased the cases in which differences (on the order of 2 to 3 yen) arise from the calculation method.
    • Because this issue arises not only at final settlement but continuously in the daily unrealized P&L calculation for as long as the position is held, its impact is considered significant.
    • This issue is widely recognized as the "sub-decimal problem" and also relates to other areas such as fee calculation.
  • Impact on Clients

    • If the "price method" is adopted, the residual fraction at final settlement may be processed as "miscellaneous P&L."
    • It was noted that clients such as asset owners strongly dislike having such miscellaneous P&L recorded.
    • An opinion was also raised that confirming the calculation method with clients and trust banks in advance can avoid problems such as daily reconciliation amounts failing to match.
  • Calculation Differences of a Few Yen in Domestic Futures Trading

    • It was raised as an issue that calculation differences of a few yen, which are not seen in overseas trading, arise in domestic futures trading.
    • A hypothesis was put forward that the cause is that in domestic trading there is a process in which the trust bank reconciles the execution amount to confirm the fact of the trade, whereas no such process exists in overseas trading.
    • A proposal to process the final difference as miscellaneous P&L was also raised, but the opinion was expressed that the reason why processing as miscellaneous P&L is not possible needs further investigation.
  • Consideration of the Execution Amount Calculation Method (Price Method vs. Amount Method)

    • In connection with the calculation difference issue, it was discussed whether the calculation method should be the "price method" or the "amount method."
    • One view was that aligning with the overseas method (the price method) would achieve global consistency and simplify processing.
    • On the other hand, it was pointed out that the calculation logic of JSCC (Japan Securities Clearing Corporation) may presuppose the amount method, and that if the amount method is adopted as the industry standard, the reasons for differing from the overseas method must be made clear.
    • No conclusion was reached on this issue, and it will be discussed again at the next meeting.

3.4 (4) Survey Toward Standardization of FIFO Logic (JPM)

  • Lists of the FIFO logic used at JPM and Citi (including both standard and non-standard variants) were shared in Excel as a starting point for developing an industry standard.

  • The goal is to establish a list of standard FIFO methods that are acceptable on the broker side, and to present a clear policy to clients.

  • It was confirmed that requirements specific to domestic futures trading, such as "time priority" and the "open/close" flag, also need to be discussed together with FIFO standardization.

  • Standard vs. Japan-Customized FIFO Calculation Logic

    • Current FIFO calculation logic falls broadly into global standard logic (based on FIS GMI and similar) and domestic non-standard logic (Japan customization).
      • The policy is to survey the situation at other vendors as well and update the global standard list.
      • The non-standard logic was developed mainly to accommodate the requirements of domestic asset managers.
    • The non-standard logic in particular is highly complex, with requirements finely subdivided by client.
      • As an example, one logic variant (B) was built to fit the system of a specific asset management company and combines multiple conditions such as "open/close," "night session trades," "oldest trade first," and "highest unit price first."
      • It was pointed out that such complex logic drives support costs and human error, and that execution data can still diverge even after the logic is implemented.

3.5 (5) Current Workflow and Its Issues (NRI)

  • The workflow among asset managers, securities firms, and trust banks was shared as a basis for discussion. In the current workflow, after execution data is received, execution calculation and reconciliation are performed in in-house systems, and the data is then passed to the trust bank where reconciliation is performed again — resulting in duplicated work.

  • It was recognized that such duplicated processes are inefficient and that all parties are performing wasted work.

  • An opinion was expressed that the ideal state is to advance automation by building a mechanism in which reconciliation is performed on a common infrastructure (platform) of the kind used globally, with the results shared.

  • Automation and the Shift to Global Standards (OSTTRA)

    • As a future direction, online matching services such as Triana, provided by Osttra, were raised as one solution.
      • These services complete allocation processing and matching online between the buy side and brokers, and are simpler than the current flow.
    • A shared understanding was reached that the introduction of matching (reconciliation) is a mandatory requirement going forward.
    • As automation advances globally, there is concern that if the Japanese market alone clings to unique rules such as "not tolerating even a 1 JPY discrepancy," it will be left behind by global trends and "Galapagosization" will advance further.
  • Comparison with the Global "DMIST" Initiative (Citi — Yanagisawa)

    • "DMIST (the 30-30-30 rule)," the FIA's proposed standard for accelerating post-trade processing, was introduced.
      • It calls for give-up, allocation instruction, and take-up each to be completed within 30 minutes of execution.
    • In Japan, practices that diverge from the global standard — such as give-up processing being performed after the market closes (until 17:00, and effectively until around 18:00) — are seen as problematic.
    • There was agreement that this fundamental structural problem needs to be addressed.

4. Open Issues and Risks

  • Two calculation methods, the "amount method" and the "price method," coexist in average unit price processing, and this is the cause of reconciliation differences and P&L discrepancies of a few yen.
  • Because adopting the "execution amount method" domestically differs from the global standard, there is a risk of future problems in coordination with internal global teams.
  • The fundamental policy for resolving the broader "sub-decimal problem," which also relates to fee calculation, remains undetermined.
  • A standard rule needs to be established for the timing at which sub-decimal fractions are truncated in the calculation of unrealized P&L.
  • The root cause of calculation differences between domestic and overseas trading is presumed to lie in the execution amount reconciliation process, but this has not yet been confirmed.
  • Whether to unify on the price method or the amount method is undecided and will continue to be discussed at the next meeting.
  • Detailed discussion is required on how requirements specific to domestic futures (the open/close flag, time priority, etc.) affect the standardization of FIFO logic.
  • Clinging to Japan-specific reconciliation rules (for example, strict amount reconciliation to the yen) may leave the market behind the global trend toward automation and result in "Galapagosization."
  • How to handle domestic non-standard execution calculation logic going forward. The ideal is to consolidate onto standard logic, but achieving this requires coordination with the buy side and vendors.
  • How the industry should correct Japanese post-trade practices that diverge from global standards, such as performing give-up processing after the market closes.

5. Action Items

# Action
1 Investigate the reason why processing as miscellaneous P&L is not possible.
2 Ahead of the next meeting, conduct hearings on the standard FIFO methods that each firm supports.
3 Reserve 60 minutes at the next Zoom meeting for each firm (vendors, etc.) to present its own system workflow for 15 minutes each, followed by free discussion.
4 In parallel with the above, consider requesting cooperation from asset managers (the buy side). (Timing to be handled carefully; further consideration required.)

The source records these as unchecked checkboxes (not started). No owners or deadlines are stated in the source.


6. Next Meeting

  • Candidate dates: Tuesday, September 16 – Friday, September 19, 2025
  • Format: Online (Zoom) only
  • Request to members: Submit convenient dates and times by Friday, September 5, 2025.

Appendix: Secretariat's English Summary (source text, anonymized)

The following two sections are the English record prepared by the Secretariat and distributed with the minutes. Only the Chatham House transformation has been applied; the wording is otherwise as in the source.

Executive Summary: Operations Committee Meeting on Standardization of Japan Domestic Futures Post-Trade Processing

  • Primary Focus: The meeting centered on standardizing post-trade operations for domestic futures in Japan, addressing inefficiencies and deviations from global standards. Key topics included inconsistencies in trade price calculation, the need for standardized FIFO allocation logic, and the inefficiencies of the current workflow.
  • Key Problem - Calculation Discrepancies: A major issue identified is the lack of a standard method for calculating the final settlement amount from an average price. The industry is split between an "Amount Method" (金額方式), which minimizes discrepancies with the clearing house (JSCC), and a "Price Method" (単価方式), which is the global standard. This inconsistency leads to reconciliation breaks of a few yen.
  • "Galapagosization" Risk: While the consensus leaned towards adopting the "Amount Method" domestically to avoid operational adjustments and client complaints about miscellaneous profit/loss entries, members acknowledged this would create a Japan-specific practice. This deviation from global norms raises concerns about the Japanese market becoming a "Galapagos," isolated from global automation and development trends.
  • Call for Automation and Standardization: The current workflow involves redundant reconciliation steps between brokers and custodian banks, recognized as highly inefficient. There was a strong consensus on the need to move towards automation by adopting common industry platforms, such as Osttra's Triana, for online matching and allocation, mirroring global practices.
  • Next Steps: Action items include investigating why miscellaneous P&L treatment is unacceptable, surveying firms on their current FIFO logic, and organizing presentations from vendors on system workflows to find a common path toward standardization and automation.

Detailed Summary of Key Discussion Points

1. Inconsistent Average Price Calculation — An industry survey confirmed that while the calculation of the average price itself is standardized, the subsequent calculation of the total settlement amount is not.

  • Amount Method: Adjusts the final leg of a split execution to ensure the total settlement amount matches the sum of the original execution amounts. This aligns with JSCC's calculations and is preferred by brokers.
  • Price Method: Calculates each settlement leg independently using the average price, which can result in small rounding differences (a few yen) compared to the Amount Method. This is the common practice globally.
  • Root Cause: The issue stems from ambiguity in JSDA and OSE guidelines regarding the timing of rounding for figures less than 1 JPY. The problem is magnified by the increase in smaller-tick products like TONA futures.

2. Standardization of FIFO Allocation Logic

  • JPM and Citi shared their lists of standard and non-standard (Japan-customized) FIFO logic as a starting point for creating an industry-wide standard.
  • Current non-standard logic, developed to meet specific domestic asset manager requirements, is overly complex, leading to high maintenance costs and operational errors.
  • The goal is to establish a list of acceptable standard FIFO methods that brokers can support, simplifying the process for clients.

3. Inefficient Workflow and Divergence from Global Standards

  • The current post-trade process in Japan involves multiple, duplicative reconciliation steps, a practice deemed inefficient by all participants.
  • Japan's practices lag significantly behind global standards like the FIA's "DMIST" initiative, which calls for give-up, allocation, and take-up to be completed within 30 minutes each. In Japan, these processes often occur hours after the market closes.
  • The committee agreed that clinging to unique domestic rules, such as demanding zero-tolerance for 1 JPY discrepancies, risks isolating the Japanese market from the global trend of automation.

4. Other Agenda Items

  • Committee Chair: Mr. Yanagisawa (Citi) was re-elected as the committee chairman.
  • FIA Japan Summer Event: An announcement was made for the FIA Japan Summer Event on September 17th, which will feature panel discussions on post-trade improvements and power futures.

Reference: Attendee List

Individual names are withheld except for the Chair and Secretariat. Participating organizations, attendance mode, and row count (= number of participants) are preserved as in the source. The source joins multiple names from the same organization on a single line (in the form "Name & Name & Name (Organization)"); they have been expanded to one person per row so that the headcount remains countable.

Organization Mode Name
Citi not stated in source Shun Yanagisawa (Chair)
Citi not stated in source — (name withheld)
Citi not stated in source — (name withheld)
GS not stated in source — (name withheld)
GS not stated in source — (name withheld)
JPM not stated in source — (name withheld)
MS not stated in source — (name withheld)
Nomura not stated in source — (name withheld)
MTBJ not stated in source — (name withheld)
FIS not stated in source — (name withheld)
OSTTRA not stated in source — (name withheld)
OSTTRA not stated in source — (name withheld)
Broadridge not stated in source — (name withheld)
NRI not stated in source — (name withheld)
NRI not stated in source — (name withheld)
BofA Zoom — (name withheld)
Blackrock Zoom — (name withheld)
FIA Japan not stated in source Tony Crane (Secretariat)

Total: 18 participants (counted from the attendee list; no total is stated in the source.)


These minutes are a record of the discussions held during the meeting. Please direct any corrections or amendments to the Secretariat (Tony Crane).

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