第14回 FIAジャパン オペレーション委員会 議事録（公開版）FIA Japan Operations Committee — 14th Meeting Minutes (Public Version)

注記（チャタムハウス・ルール）: 本記録はチャタムハウス・ルールに基づき、発言者を特定できる記述を除いています。委員長（柳沢 俊）・事務局（Tony Crane）・他委員会の委員長を除く個人名は削除し、発言の帰属も所属組織名では示していません（本家のルールが「発言者の身元も所属も明かさない」としているため）。参加した組織の一覧は残していますが、誰が何を述べたかは組織の単位でも分かりません。何が議論され、何が決定されたかという内容は変更していません。変換規則の詳細は docs/chatham_house_transform.md を参照してください。

注記（本公開版の位置づけ）: 本公開版は事務局配布の内部版の逐語訳ではありません。チャタムハウス・ルール適用のため、文言を意図的に改めています。何が議論され、何が決定されたかという内容面は内部版と一致しますが、表現レベルでの完全一致は意図していません。

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委員会：取引日統一に向けたアンケートとKYC改革-会議議事録

アクションアイテム

• @参加者全員 - 議事録ページへのアクセス可否を確認すること - 期限記載なし。
• @Tony/事務局 - 国内証券会社・ベンダーへの個別連絡を実施する - 期限言及なし。
• @穂振(委員) - 決済照合システム利用運用会社(約40社)への回答協力依頼メールを送付する - 期限言及なし。
• @Speaker4 - アンケート周知の実施方法についてフロント部門を中心に調整 - 期日未定。
• @Speaker1 - アンケートの冒頭説明文言を修正し、アンケートの目的・重要性を明確化する - 2026年9月15日中。
• @Speaker1 - アンケートの文言修正を2026年9月15日中に完了させる。
• @Speaker1 - KYCに関するアンケートを参加者に送付し、協力を依頼する - 期限言及なし。
• @Speaker1 - 次回会議(2026年10月20日)のカレンダー送付を確認・実施する。
• @Speaker8 - 兜町での交流会企画について検討する。

主要決定事項

• OSEが定める取引日を「取引日の同一日」として解釈することが自然であるとの見解を採用 - 各取引所・決済機関がそれぞれ独自の定義を持つ実務慣行に整合させるため。
• 事務局側で提出元企業を記録し、同一企業からの重複投票(ダブルカウント)を防止する - 特定企業が複数票を投じることを防ぐため。
• セルサイドの回答はボランタリー(任意)とし、バイサイドはできる限り幅広く声を集める方針とする。
• アンケートの回答締め切りは2026年10月15日(30日間)とし、延長は行わない - 過去の傾向として締切間際まで延長するパターンがあり、今回延長するとかえって参加者が真剣に取り組まなくなるため。
• コアメンバーが回答済み企業リストの共有を受け、未回答企業への個別フォローアップを実施する方針とする - 効率的な回収率向上のため。
• 投資家保護の観点で異論がなければ、「同一日」以降を取引日とみなし、約定日も取引日とみなして、法定帳簿・内閣府令・取引所の定義を全て「取引日」に統一する方向で進める - JSDAのルールのみカレンダー日であることを明確に謳っているため、統一の申請をJSDAに対して行う。
• アンケートの説明文言を改良し、投資家保護やガイドライン策定における重要性を明記することで、回答率(集計率)を高める - 現状はアンケートの位置づけが弱く、そのままではガイドラインが十分な意見集約なしに制定されてしまう懸念があるため。
• 早期にJSDAへ頭出しを行い、取引日統一の方向性について説明を開始する - 影響範囲が大きいことが判明したため、早めの調整が望ましいという判断。
• アンケートの書きぶりを修正し、投資家保護・ガイドライン策定における重要性を明記した上で、改めて全員にアンケートを再送する。

詳細議事録

[00:03-02:52] 会議冒頭の接続確認と参加者の近況雑談。

• オンライン参加者の音声接続確認が行われた。
• 会場・オンラインそれぞれの参加人数確認が行われ、オンライン参加者は約15~20名程度と見込まれた。
• Tonyより、（氏名非開示）の参加とFISの（氏名非開示）が体調不良のため本日は会場参加ではないとの報告があった。

[02:52-03:56] 第14回オペレーション委員会が開会し、参加人数と前回からの間隔（夏季休暇による約2ヶ月の空白）が共有された。

• 会場参加者は10名程度、オンライン参加者は17~20名程度と報告された。
• 夏休みを挟み前回から約2ヶ月間隔が空いたため、まずこの間のイベント等のリキャップを行う方針が示された。
• 前回のアジェンダ案について、前日夜にメールで送付済みであることが共有された。

[03:56-06:01] オペレーション委員会のホームページ・議事録アーカイブ運用について説明された。

• ホームページには「オペレーション委員会トップページ」「活動ログページ」「議事録ページ」が用意されている。
• 議事録ページはパスワード保護されており、参加者はアクセス可否を確認する必要がある。
  • Action Item: @参加者全員 - 議事録ページへのアクセス可否を確認すること - 期限記載なし。
• アクセスできない場合は会社側のセキュリティ（プロキシサーバー）が原因である可能性が高く、その場合は所属会社に「FIA Japan.orgのプロキシを通してほしい」とリクエストするよう案内された。
• 過去13回分の活動ログはすべてアップロード済みで、チャタムハウスルールに基づき匿名化された状態で公開されている。
  • 匿名化前のオリジナル版はパスワード付きサイトに格納されている。
• 今後も委員会の内容をウェブにアップロードし、後から参加するメンバーへの知識継承を図る方針が共有された。

[06:02-08:54] 第13.5回LCC・オペレーション委員会合同コアミーティングにおいて「取引日の定義」が議論され、OSEの定める取引日を採用する方向性が確認された。

• 前回（第13回）の課題であった「取引日の定義」について、委員の指摘を契機に法的な観点からの深掘りが行われた。
• グリーンバーグ・トライグのパートナーである大橋弁護士より、日本の法律上「取引日（同一日）」という概念自体が存在せず、実務上は商習慣に基づいて決められているとの見解が示された。
• この状況では当事者間でディスピュートが生じた場合に「言ったもん勝ち」になりかねないため、明確な定義の必要性が指摘された。
• CME、FICC、DTC、Eurexなど世界中の取引所・CCP・決済機関がそれぞれ独自に取引日を定義して運用している実態を踏まえ、OSE（大阪取引所）で取引する場合はOSEが定める取引日の定義に準ずるべきとの結論に至った。
  • Key Decision: OSEが定める取引日を「取引日の同一日」として解釈することが自然であるとの見解を採用 - 各取引所・決済機関がそれぞれ独自の定義を持つ実務慣行に整合させるため。
• 今後この見解をもとにOSEへ確認を行い、OSEからの見解を仰ぐ予定であることが共有された。

[09:49-12:40] FIA東京フォーラム（先週木曜開催）が盛況のうちに終了し、登壇内容や参加状況が報告された。

• FIAとFIAジャパンの共催で開催され、登録者数は280名以上、実参加者は約200名超（うち約3分の1が海外からの参加）。
• 大阪取引所・高田社長の挨拶、FIA会長ウォルター氏の来日、大阪取引所・石崎社長とのファイアサイドチャット（日本のエネルギーデリバティブ、電力先物市場について議論）が行われた。
• パネルディスカッションは2つ実施：
  • FIAジャパン・テクノロジー委員会によるサイバーセキュリティパネル（モデレーター：ジョッシュ氏）。
  • オペレーション委員会によるパネル「進化する日本のデリバティブ市場」（モデレーター：柳沢氏）。
• フォーラム後のネットワーキング・レセプションでは金融庁・伊藤長官が挨拶を行った。
• 本イベントはFIAとFIAジャパンの共催で2年に1度開催されており、次回は2028年秋頃を予定。

[12:40-16:51] 柳沢氏によるパネル内容の詳細報告：日本のデリバティブ市場の急成長とデジタル化・トークナイゼーションの重要性が語られた。

• ジョッシュ氏のテクノロジーパネルでは、急速に進むトークナイゼーションが議題となり、オペレーション委員会にも関連が深いテーマとして紹介された。
• 柳沢氏担当のパネルでは、日本の先物・デリバティブ市場がかつてないほど世界から注目され、取引量も大幅に増加している状況が共有された。
• 一方でデジタル化の遅れが課題として指摘され、オペレーション委員会で議論している内容の重要性が強調された。
• 取引の24時間365日（24/7）化が今後標準になると予想され、取引後のプロセス（約定、アロケーション、マッチング、リスク管理、証拠金、コラテラルマネジメント、決済）における構造が説明された。
• 決済基盤（日銀ネットなど）の最下層は短期間での変更が困難なため、その上位レイヤーでトークンやステーブルコインを活用し、世界中の取引所・CCPと接続していく方向性が語られた。
• 日本が「ガラパゴス化」し24/7取引や国際接続に対応できなければ、CMEやEurexが同じ商品を上場する「Why Not Japan」という事態を招きかねないとの懸念が共有された。

[16:51-19:15] フォーラムでのネットワーキングの成果、金融庁・伊藤長官との事前面談、次回シンガポールイベントについて報告された。

• ネットワーキングには200名以上が参加し、活発な交流が行われた。
• オペレーション委員会にオブザーバーとして参加しているメンバーもFIA主催イベントへの参加資格があるため、次回参加を推奨する案内があった。
• 金融庁・伊藤長官との事前面談が実施され、FIAエグゼクティブメンバー（チップ、大橋弁護士、茂木氏、Tony氏ら）が同席し、オペレーション委員会の取り組みを直接説明した。
• 金融庁として今後FIAとの連携を強化する方向性が示された。
• Tony氏より、伊藤長官が12月にシンガポールで開催予定の次回FIAイベントへの登壇（キーノートスピーチ等）を検討中であるとの報告があった。
• 次回FIAイベントはシンガポールにて12月1日頃開催予定で、Speaker 1も参加予定であることが共有された。

[19:15-19:32] アンケート回収状況の報告：現状の回答数は依然として少なく、前セグメントから1件増え5件となった。

• ホームページ上での掲示と直接メールでの展開を行っているものの、回収状況は芳しくない。
• 先週から1件増え、合計5件の回答となったことが確認された。

[19:32-20:46] アンケート回答数が5件と少なく、少なくとも自社分のサブミット状況を確認し、FIA事務局側で会社単位のダブルカウントを防止する体制を整える必要がある。

• 現状の回答数はわずか5件であり、寂しい状況にあるため、各社は自社が確実にサブミット済みかを再確認すべきとの呼びかけがあった。
• 回答は基本的に匿名だが、サブミット元の会社名程度は把握してもよいとの意見が出た。
  • FIAが受け取った回答を匿名化する一方で、「JPモルガンがサブミットした」という事実自体はFIA事務局側で記録しておく。
• Key Decision: 事務局側で提出元企業を記録し、同一企業からの重複投票(ダブルカウント)を防止する - 特定企業が複数票を投じることを防ぐため。

[20:50-23:01] アンケートの対象範囲について、当初はバイサイド向けを想定していたが、セルサイドも含めるかどうかの認識合わせが必要である。

• 質問票はもともとバイサイド向けの質問を前提に作成されていた。
  • 経緯として、セルサイドのみで議論を進め、バイサイドへのヒアリングなしにFIAとしてガイドラインを出すと、市場全体の声を反映できないとの懸念から質問票を準備する流れになった。
• 集計の観点では、バイサイド・セルサイドを含めた市場参加者全体からの回答を集めた方が集計しやすいのではという意見が出た一方、当初の目的はバイサイドの声を幅広く集めることだったとの整理がなされた。
  • セルサイド側は既にコンセンサスが取れているため、バイサイドから幅広く意見を集めたいという狙いがある。
• 質問内容はバイサイド向けを前提に書かれているが、工夫すればセルサイドも回答可能との見解が示された。
  • 最終的にセルサイドとバイサイドを切り分けて統計を出せれば良いという意見があった。
• 一部の会社(Speaker 2の会社)はすでにセルサイドとして回答を提出済みであることが共有された。
• Key Decision: セルサイドの回答はボランタリー(任意)とし、バイサイドはできる限り幅広く声を集める方針とする。

[23:11-28:46] アンケート回答率向上のため、国内証券会社・ベンダー・関連団体との連携を通じて回答促進を図る。

• 現在、回答期限まで残り約2週間であり、回答状況が芳しくないため、追加の促進策についての意見交換が行われた。
• ディストリビューション方法として、JPモルガンの状況では国内先物顧客のカバー率が限定的であるため、オペレーション委員会にオブザーバー参加している国内証券会社やベンダーの協力を得て、より幅広い顧客層にアプローチすることが提案された。
  • 外資系証券会社が直接依頼すると「証券会社の色」が出てしまうため、日頃付き合いのある日系証券会社やベンダー経由で依頼する方が、公平な立場からの協力と受け取られやすいとの意見があった。
  • FISとの会話の中で、次期プラットフォーム開発にあたり本フィードバックを待っているとの発言があったことが共有された。
• フォーリン・アセット・マネジメント・フォーラムには既にリマインドを再送するよう依頼済みであることが共有された。
• 資産運用業協会へのアプローチも国内網羅性の観点から提案された(現物寄りの話し合いの場と認識されている)。
  • 個別に数十社へフォームを渡し説明済みだが、強制力がなく匿名のため、実際の提出者は把握できない状況。
• 野村證券、みずほ証券、NRIなど参加している国内証券会社に協力を依頼したいとの要望が出された。
• 大阪取引所(大証)やJSCCからの働きかけがあれば効果が大きいとの期待が示された。
• Action Item: @Tony/事務局 - 国内証券会社・ベンダーへの個別連絡を実施する - 期限言及なし(この後別途連絡予定)。
• Key Decision: アンケートの回答締め切りは2026年10月15日(30日間)とし、延長は行わない - 過去の傾向として締切間際まで延長するパターンがあり、今回延長するとかえって参加者が真剣に取り組まなくなるため。

[29:32-32:55] 穂振(決済照合システム小委員会)およびベンダー各社からの協力体制が確認され、国内運用会社への回答促進が図られる。

• 穂振の委員より、決済照合システム小委員会にて本取り組みを既に紹介済みであることが報告された。
  • 同一運用会社からの重複回答を懸念し、これまでは積極的な回答依頼は行っていなかった。
  • 質問作成に協力したエックスネット社、大和総研にも質問公開の情報提供を実施済み。
• 今後の対応として、決済照合システムを利用する運用会社(約40社近く)へ回答協力を依頼するメールを送付することが可能との申し出があった。
  • 国内運用会社の方が外資系よりもカバー率が高いと見込まれるとの見解が示された。
• システム面では、運用会社が利用するベンダー(エックスネット、FIS等)にも既に質問内容を共有しており、回答協力を依頼することが可能との説明があった。
  • ただし、これが実際の回答増加にどこまでつながるかは保証できないとの留保が付された。
• Action Item: @穂振(委員) - 決済照合システム利用運用会社(約40社)への回答協力依頼メールを送付する - 期限言及なし。
• 今後2週間半程度の期間で、関係者へ直接メールや電話でリマインドを送ることが呼びかけられ、大証・JSCCにも協力を要請した。

[33:07-34:19] 会議参加者の点呼・出席確認、音声接続状況の確認が行われた。

• JSCC等の参加状況が確認された。
• （氏名非開示）、委員らしき人物が一時的に映ったが、応答がなく、ミュート状態の可能性が指摘された。
• （氏名非開示）、その他複数名に音声が聞こえているか確認を実施。
• 一部参加者から声が小さいとの指摘があり、発言者に音量を上げるよう依頼した。
• 大阪取引所 取引所局長の（氏名非開示）が発言者として名乗り出た。

[34:25-38:40] バイサイド向けアンケートへの協力体制について、大阪取引所・JSCC・証券会社各社から意見が出された。

• （氏名非開示）(大阪取引所)より、アンケート未回答であった理由として体調不良を説明。
  • 大阪取引所として、バイサイド企業への一斉アンケート依頼を行う仕組みや委員会枠が存在しないため、組織的な協力要請は困難との見解を表明。
  • 個別の商談機会において営業サイドから声掛けする形での協力は可能との提案があった。
• JSCC （氏名非開示）より、大阪取引所と同様の状況であるとしつつ、協力可能な形を模索したいとのコメント。
• 東証系企業の担当者(Speaker 4)より、取引先へのアンケート周知は可能との回答。
  • フロント部門を中心とした周知になる可能性があり、効果や既送付先との重複について懸念を提示。
  • Action Item: @Speaker 4 - アンケート周知の実施方法についてフロント部門を中心に調整 - 期日未定。
• 進行役(Speaker 1)より、フロント部門経由での周知は効果的であるとコメント。
• Speaker 6より、匿名性の範囲内で回答済み企業の情報共有が可能か質問。
  • 進行役より、情報共有に問題ない旨回答。
  • 未回答企業に個別に依頼している担当者がいれば、声掛けがしやすくなるとの提案。
• Key Decision: コアメンバーが回答済み企業リストの共有を受け、未回答企業への個別フォローアップを実施する方針とする - 効率的な回収率向上のため。
• 進行役より、NRI社・FIS社等ベンダー各社にも取引先へのリマインドを依頼する旨発言。
• Speaker 2より音声途切れの申告があり、現在の議題がアンケートから取引日の話題に移る旨、進行役が確認。

[38:40-42:35] 取引日の定義に関する法律上の位置づけと、大阪取引所業務規程における取引日規定について確認が行われた。

• 進行役より、日本の法律上「同一日」について時刻単位までの明確な定義が存在しないことを改めて説明。
  • 法律を遡っても日付の定義の根拠となる規定が見つからないため、取引を行う場である取引所が設定する定義に立ち返るべきという民法的な考え方が妥当ではないかとの見解を提示。
  • 大阪取引所の業務規程等で規定されている取引日の記述について、明確化を依頼していた経緯を説明。
• （氏名非開示）(大阪取引所)より、業務規程第4条第11号にて取引日を金利商品とその他商品に分けて明確に規定している旨を回答。
  • 例として指数先物では、前日午後4時45分から翌日午後4時30分までと明確に規定されていると説明。
  • 現状の規定以上に明確化する必要はないとの見解を表明。
  • JSCCを含むJPX全体として、既に取引日の定義は明確になっているとの認識を示した。
• Speaker 7より、取引日の時間帯定義は明確であるが、「同一日」がカレンダーデートを指すのか取引日を指すのかが曖昧である点を指摘。
• （氏名非開示）より、業務規程上「同一日」はカレンダーデー(KYC)を意味し、休業日・営業日の区分があると回答。
  • カレンダー日ベースでの規定であり、取引日としての解釈は難しいとの認識を共有。
• Speaker 3より、内閣府令上「同一日」で平均単価を算出する旨が明記されているため、取引日を同一日とみなすことに問題がなければ、JSDAに確認の上で12時区切りの根拠を明確化すればよいのではとの提案。

[43:11-49:37] 大阪取引所は「同一日」と「取引日」を法的にイコールとみなすことへの明言を避け慎重な姿勢を示したが、投資家保護に異論がなければ取引日への統一を進める方向性が確認され、アンケートの重要性の明記による回答率向上も決定された。

• （氏名非開示）より、業務規程上「取引日」と「カレンダーデー」は明確に区別されており、内閣府令上の「同一日」を「取引日」とイコールとする改定には現時点で踏み込めないとの見解を表明。
  • ポストトレード効率化やルール簡素化の趣旨には賛同するとしつつ、投資家保護の観点も併せて考慮する必要があるとの立場を説明。
  • 現在実施中のバイサイド向けアンケート結果を踏まえ、代替手段として「取引日カウントでのフィリング額計算」で差し支えないとの合意があれば、公にコメント可能との見通しを示した。
  • 現時点ではバイサイド全員の賛成が必須とは考えていないが、両側面を慎重に検討する必要があるとの姿勢を強調。
• Speaker 3より、法律上「同一日」を「取引日」とみなすことを禁止する立て付けにはなっていないとの理解を確認。
• （氏名非開示）より、その理解に同意するコメントがあった（「そこを禁止するような法律の立て付けにはなっていない」旨の発言）。
• アンケート結果次第で、取引日の定義に関する要件が決まる状況であり、OECがコメントするにあたりバイサイドの意見を集計する必要がある。
• 前回の会議で大橋先生から、投資家保護の観点から海外と日本の平均単価の取り扱いの違いを統一化すべきとのコメントがあった。
• アンケートで一定のコンセンサスが取れた場合、JSDAの過去の平均単価取り扱い規則における「同一日」がカレンダー日となっている根拠を確認し、取引日に置き換え可能か検討する。
  • JSDAのルールが変更されれば、代行側での追加対応は不要という見解が示された。
• 法定伝票における「約定日」の定義について、法律上明確な定義がないため、業界慣習として決定できる可能性がある。
  • 債券などでは、当日夕方に執行された取引が翌日の約定日として自動的に扱われるケースがあり、必ずしも「取引が執行された日」と一致しない商品もあることが指摘された。
• 先物では約定日がカレンダー日として扱われる一方、取引日は取引所が認定する取引日を採用している。内閣府令では「取引日」「約定日」ではなく「同一日」という表現が使われている。
  • Key Decision: 投資家保護の観点で異論がなければ、「同一日」以降を取引日とみなし、約定日も取引日とみなして、法定帳簿・内閣府令・取引所の定義を全て「取引日」に統一する方向で進める - JSDAのルールのみカレンダー日であることを明確に謳っているため、統一の申請をJSDAに対して行う。
• Key Decision: アンケートの説明文言を改良し、投資家保護やガイドライン策定における重要性を明記することで、回答率(集計率)を高める - 現状はアンケートの位置づけが弱く、そのままではガイドラインが十分な意見集約なしに制定されてしまう懸念があるため。
  • Action Item: @Speaker1 - アンケートの冒頭説明文言を修正し、アンケートの目的・重要性を明確化する - 2026年9月15日中。

[49:37-51:10] 平均単価に関する概念変更が証券会社に大掛かりな見直しを迫る可能性があるとの指摘を受け、早期のJSDAへの頭出しが必要と確認された。

• （氏名非開示）(Speaker 9)より、平均単価はもともと現物売買のバイサイドの要望から生まれた概念であり、東証の取引時間とPTSの夜間取引を混在させて平均単価を算出できるかは技術的に不明瞭であるとの指摘があった。
  • 概念変更により証券会社側で大掛かりなシステム・業務見直しが必要になる可能性がある。
• Key Decision: 早期にJSDAへ頭出しを行い、取引日統一の方向性について説明を開始する - 影響範囲が大きいことが判明したため、早めの調整が望ましいという判断。

[52:53-54:17] アンケートの督促連絡は、文言改良後に実施することで合意した。

• （氏名非開示）(Speaker 8)より、会員社向けの督促メール送付を予定していたが、アンケート自体の文言修正が議論されているため、改良後に連絡すべきか確認があった。
• Action Item: @Speaker1 - アンケートの文言修正を2026年9月15日中に完了させる。
• Key Decision: アンケートの書きぶりを修正し、投資家保護・ガイドライン策定における重要性を明記した上で、改めて全員にアンケートを再送する。

[54:18-01:00:11] 海外投資家向けKYC要件が国際的に見ても厳格すぎるとの課題認識のもと、金融庁への提言に向けたアンケート調査を実施する方針が示された。

• 日本のKYC要件は、機関投資家と個人投資家でほぼ区別なく運用されている点が特に厳しいとされる。
  • 例として、グローバルな機関投資家(ゴールドマン・サックス、ブラックロック等)が日本で取引する際、個人と同様のKYC手続き(運転免許証等の提出)が必要になっている実態が挙げられた。
• 日本ではKYCベンダーを利用できず、証券会社が個別に全ての確認作業を行う必要がある点も課題として指摘された。
  • 海外ではKYCベンダーやブロックチェーンを活用した共通情報管理の仕組みが存在するのに対し、日本ではファンドのPM個人に対して公共料金の領収書等の提出を求める運用となっている。
• 事前アンケートでは、外資系4~5社および国内四大証券会社から回答が得られており、特に国内証券会社では海外顧客との取引増加に伴いKYC対応の負担が課題となっていることが確認された。
• FIAは2023年に国際金融センターとしての日本の地位向上を目的として金融庁向けにドラフトを準備した経緯があり、今回のアンケートはその内容を精緻化するためのものである。
  • 本件は金融庁単体の管轄ではなく警察庁の管轄も関係するため、単独での実現は難しい可能性がある。
  • すべての機関投資家のKYCを一律に緩和することを求めるものではなく、各国で登録・開示情報が整備されている投資家(JSDAフォームADB登録者等)についてはオンライン情報へのアクセスで代替可能とすることを提言する方向性が示された。
• Action Item: @Speaker1 - KYCに関するアンケートを参加者に送付し、協力を依頼する。
• JSCC(Speaker 11)より、本件について協力の意向が示され、現実的な課題を踏まえてできる範囲での対応を検討していく旨のコメントがあった。

[01:00:11-01:01:10] 取引日に関する議論のクローズ後、次のイニシアチブとしてKYC課題、および認証銀行の二重照合問題への取り組みを進める方針が確認された。

• 取引日の定義に関する議論を最優先でクローズし、その後にKYC課題を次のイニシアチブとして取り組む予定であることが説明された。
• オペレーション委員会の本筋課題として、委員から指摘のあった認証銀行の二重照合問題についても取り組んでいく方針が示された。
• 議論進捗トラッカーにおいて、依然として進行中(イエロー)の項目が多い状況であり、一つずつクローズしていく必要があるとの認識が共有された。

[01:01:10-01:02:07] KYC課題への取り組み体制について、FIA全体として各委員会と連携しながら進めることが確認された。

• KYCの取り組みがオペレーション委員会単独の管轄か、LCCなど他のコミュニティの管轄かという質問があった。
• FIA全体としてこの課題に取り組む方針であり、LCC(国際金融政党)は現在ポーズ状態(活動休止)となっていることが説明された。
• プロモーション委員会など各委員会と連携しながら進めていく予定であり、オペレーション委員会が単独で全てを担う必要はないことが確認された。

[01:01:10-01:03:17] 次回会議の日程・会場が確認され、懇親会企画のアイデアも共有された。

• 次回会議は2026年10月20日午後1時から、会場はジャステックにて開催予定であることが確認された(ホフリ社が会場提供)。
  • Action Item: @Speaker1 - 次回会議(2026年10月20日)のカレンダー送付を確認・実施する。
• 次回は季節的に過ごしやすい時期(10月)であり、SQもないため参加を呼びかける発言があった。
• 夕方開催とし、交流会を組み合わせる案が提案され、兜町での交流会開催のアイデアが出された。
  • Action Item: @Speaker8 - 兜町での交流会企画について検討する。