第15回Round 15 2026-10-20
注記（チャタムハウス・ルール）: 本記録はチャタムハウス・ルールに基づき、発言者を特定できる記述を除いています。委員長（柳沢 俊）・事務局（Tony Crane）・他委員会の委員長を除く個人名は削除し、発言の帰属も所属組織名では示していません（本家のルールが「発言者の身元も所属も明かさない」としているため）。参加した組織の一覧は残していますが、誰が何を述べたかは組織の単位でも分かりません。何が議論され、何が決定されたかという内容は変更していません。変換規則の詳細は
docs/chatham_house_transform.mdを参照してください。注記（本公開版の位置づけ）: 本公開版は事務局配布の内部版の逐語訳ではありません。チャタムハウス・ルール適用のため、文言を意図的に改めています。何が議論され、何が決定されたかという内容面は内部版と一致しますが、表現レベルでの完全一致は意図していません。
第15回 FIAジャパン オペレーション委員会 議事録
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会議名 | 第15回 FIAジャパン オペレーション委員会 |
| 日時 | 2026年10月20日（火）17:00～18:00 |
| 開催形式 | ハイブリッド開催（オンサイト対面 ＋ オンラインWebex/Zoom） |
| 会場 | 証券保管振替機構（JASDEC）会議室 |
| 議長（委員長） | 柳沢 俊 氏（Citigroup） |
| 事務局 | Tony Crane 氏（FIA Japan） |
| 前回会合 | 第14回（2026年9月15日、モルガン・スタンレーMUFG証券 会場） |
| 次回会合（予定） | 第16回：2026年11月、13:00（午後1時）開始予定（会場：募集中・未確定） |
質問票アンケート（取引日定義・単価方式標準化）の進捗と締切対応：
現時点で累計16社（Webフォーム経由：4社［匿名］、メール経由：12社［送信元特定可］）から回答を受領。
資産運用業協会（アセットマネージャー団体）との連携が停滞しているため、柳沢委員長が直接電話等でコンタクトを行い、協力を取り付けられることを前提として、回答締切を当初の10月末から「11月末」へ再延期する方針で合意。
取引日定義の整理とJSDA（日本証券業協会）対応の準備：
第14回およびリーガルコミッティ（LCC）合同コアミーティングの法的見解を再確認（法令上の厳密な取引日定義はなく、OSEが定める取引日を法令上の同一日と解釈するのが合理的）。
JSDAのFAQ明確化に向け、今回集まったアンケート結果をエビデンスとして活用し、委員・委員・委員を中心に11月15日までにコンタクト・頭出しの準備を開始する。
KYC案件緩和アンケートの課題共有と今後の方向性：
メガバンク、大手証券、外資系銀行からの回答をもとに、海外ファンド・SPC単位やポートフォリオマネージャー（PM）個人へのKYC、書類有効期限（6か月ルール）、犯収法非英訳など日本特有の厳格な要件がビジネス上の重大なボトルネック（口座開設に最長6か月、取引断念事例等）となっている実態を共有。
IBA（国際銀行協会）等の他団体との連携、規制当局（警察庁・金融庁）への働きかけを見据えた対象範囲の切り分け（登録・監督された機関投資家への一部緩和等）を検討し、アンケート対象の拡大を進める。
信託銀行の二重照合問題（持ち越し案件）：
第14回会合の要点（2026年9月15日開催）：
第13回〜第14回の間に開催されたリーガルコミッティ（LCC）とオペレーション委員会の合同コアミーティングにおいて、OSE（大阪取引所）のT+1ナイトセッションにおける「取引日の定義」に関する法的整理を完了。
JSDAのFAQ明確化を最終的なゴールとし、業界アンケートの集計結果を根拠資料として提示する方針を確認。
今回の位置づけ：
アンケート回収状況を踏まえた次ステップ（締切延長・JSDAへのアプローチ時期）の確定。
新規重要テーマである「KYC緩和」および持ち越し課題である「信託銀行二重照合問題」の実質討議。
議題①：質問票アンケートの配布状況および締切再延期に関する検討
配布チャネルの協力：JASDECの協力によりPSMS利用者等の委員会外メンバーへ案内を実施したほか、委員経由でも関係各社へ通知。
資産運用業協会との連携状況：事務局からの正式なフォローアップが停滞しており、協会経由での会員各社への一斉配布は未達。
現時点の回答内訳（累計16社）：
Webフォーム経由：4社（社名不明・匿名）
メール経由：12社（送信者・社名識別可能）
Googleサマリー機能によるWebフォーム回答のサンプル分析を共有。委員からは「現状のトレンドを把握するスナップショットとして十分活用可能」との合意を得た。
運用会社（バイサイド）からの意見をより多く集めるため、以下の条件付き延期プロセスを決定：
事務局（Tony氏）にて、10月末までに現行16社分の回答を匿名化し、中間報告として委員会メンバーに共有。
柳沢委員長が資産運用業協会へ電話等で直接コンタクトし、アンケート配布への協力を依頼。
協会の協力・コンセンサスが得られることを条件として、締切を「11月末」へ再延期。
JASDECより、野村アセットやアモーヴァ・アセット等の個別訪問実績を踏まえ、PSMS利用者委員会メンバーからも決済会社経由で運用会社への再案内協力を申し出。
議題②：取引日の定義・単価方式標準化（JSDA対応に向けた準備）
論点整理：
第14回およびLCC合同コアミーティングの結論に基づき、JSDAのFAQにおける「取引日」の明確化が必要であることを再確認。
単価方式（約定単価方式 vs. 平均単価方式）の標準化論点もあわせて整理。
具体的推進体制とスケジュール：
担当メンバー：委員、委員、委員を中心に、柳沢委員長がサポート。
スケジュール：
11月15日まで：16社の中間結果をベースに、JSDAとのコンタクトチャネルの準備・頭出しを開始。
11月末：アンケート最終集計完了、詳細なエビデンス資料の整備。
議題③：KYC案件緩和に関するアンケート調査 進捗報告
国際的な先物・デリバティブ取引において、日本のKYC（本人確認・取引時確認）要件が他国と比較して過度に厳格であり、市場参入の障壁となっている課題を検証。
回答企業：メガバンク、大手証券（メガ系・非メガ系）、外資系銀行複数社（すべて匿名化処理）。
| 分類 | 主な課題内容 |
|---|---|
| 契約構造・確認対象 | 犯収法上の取引時確認が直接の契約相手方に求められるため、アセットマネージャー単位だけでなく、ケイマン等の個別ファンド・SPC単位、さらに実質的支配者やポートフォリオマネージャー（PM）個人へのKYCが必須。 |
| 書類要件のミスマッチ | ケイマン籍ファンド等の登記簿謄本（Certificate of Good Standing等）は設立時のみ発行されるケースが多いが、日本側実務では「発行から6か月以内」の提出を要求され取得不能に陥る。 |
| 大量処理・証明書類 | 1ファンド配下に多数のサブファンドがある場合、膨大な人数のPMの本人確認が必要。居住州による提出可能書類の差異や、民営化された公共料金（電力・ガス）領収書が「公的証明書」と認められない等の問題が発生。 |
| 法規制の所管・英訳 | AML/KYC法制（犯収法）の所管が金融庁ではなく警察庁であり、金融実務に即した要望の一元化が困難。また条文の公式英訳がなく、海外カウンターパートへの説明負担が極めて重い（JPXウェブサイトでの解説掲載等で一部対応中）。 |
| 国際競争力・影響 | 米国・シンガポール・香港と比較して日本が最も厳格。口座開設完了まで最長6か月を要し、取引機会の逸失や、煩雑さを理由とする口座開設断念事例（為替取引等）が発生。国内個人向けマイナンバーICカード対応と比べ、海外エンティティ向け手続きのデジタル化が大きく立ち遅れている。 |
他団体との連携：2023年10月に同様の問題提起を行っているIBA（国際銀行協会）等の既存声明や業界団体と協調してアプローチする方針。
論点整理とアプローチ方針：
委託範囲の明確化：外部KYCベンダーの活用可能範囲のガイドライン化。
グローバルKYCとの整合性：各国登録制度（米国SEC登録等）の活用とジャパンローカルKYCの線引き。
規制当局への働きかけのスコープ：最終的には「国内外共通の統一プリンシプル」を目指しつつ、第一段階としては当局に説明しやすい「各国で監督・登録されている機関投資家に対する要件一部緩和」を落とし所として整理する方向で一致。
代替書類の相互承認：米国における非居住者本人確認の柔軟化事例を参考に、日本市場における代替書類承認のベストプラクティスを検討。
次ステップ：事務局にて現状の論点整理を取りまとめ、次回（11月15日目途）に報告するとともに、同様の形式でアンケート対象者を拡大して意見を収集する。
議題④：信託銀行における二重照合問題（持ち越し案件）
論点の経緯：
本会合での議論・各社コメント：
CBJ（（氏名非開示））：信託法上の受託者責任（Fiduciary Duty）の観点から照合を行っている。契約書に直接明記されているわけではないが、受託財産管理の基本設計として実施。デリバティブ取引における「包括指図」の適用可否も含め、社内確認が必要。
MTBJ（（氏名非開示））：本会合時点では詳細な確認が完了していないため、持ち帰り確認。
柳沢委員長による契約構造の整理：
国内先物：契約当事者が「信託銀行 ⇔ ブローカー」であるため、実務上信託銀行が照合を行うが、アセットマネージャー側でも重複して照合が実施されている。
海外先物：契約当事者が「ブローカー ⇔ ファンド」であり信託銀行が介在しないため、二重照合は発生しない。
この契約形態・法制度の違いが国内外の「ダブルスタンダード」を生んでいる要因と推察される。
米国T+1移行に伴う照合簡素化事例等も参考に、引き続き信託銀行2社（CBJ・MTBJ）にて社内調査を実施する。
| No. | 決定事項 | 対応／担当 | 期日 |
|---|---|---|---|
| 1 | 現時点のアンケート回答（16社分）を匿名化し、委員会メンバーに中間報告として共有する | 事務局（Tony氏） | 10月末 |
| 2 | 資産運用業協会に対し、柳沢委員長が直接電話等でコンタクトし、アンケート配布への協力を依頼する | 柳沢委員長 | 速やかに |
| 3 | 協会の協力が得られることを条件に、アンケート締切を10月末から「11月末」へ再延期する | 柳沢委員長／事務局 | 10月末判断 |
| 4 | JSDA（日証協）へのコンタクト・頭出し準備を、16社分の結果をベースに開始する | 委員・委員・委員（柳沢委員長サポート） | 11月15日まで |
| 5 | KYC緩和アンケートの論点整理をまとめ、対象先を拡大して追加意見収集を実施する | 柳沢委員長／事務局 | 次回会合まで |
| 6 | 信託銀行の二重照合問題に関し、国内外の差異および受託者責任の根拠を社内調査する | CBJ（（氏名非開示））、MTBJ（（氏名非開示）） | 次回会合まで |
| No. | アクションアイテム | 担当者 | 期限 | ステータス |
|---|---|---|---|---|
| AI-15-01 | 質問票アンケート回答（16社分）の匿名化中間集計データの作成と委員会共有 | 事務局（Tony氏） | 2026年10月末 | 未着手 |
| AI-15-02 | 資産運用業協会への直接コンタクト（アンケート協力要請） | 柳沢委員長 | 速やかに | 未着手 |
| AI-15-03 | アンケート回答新締切（11月末）の正式確定・関係各所への周知 | 柳沢委員長／事務局 | 2026年10月末 | 未着手 |
| AI-15-04 | JSDA（日証協）向けFAQ明確化のコンタクト準備および頭出し | 委員・委員・委員（柳沢委員長サポート） | 2026年11月15日 | 未着手 |
| AI-15-05 | KYC案件緩和に関する課題認識・論点整理資料の作成 | 柳沢委員長 | 2026年11月15日目途 | 未着手 |
| AI-15-06 | KYCアンケートの配布対象拡大と意見収集の推進 | 事務局／柳沢委員長 | 次回会合まで | 未着手 |
| AI-15-07 | 信託銀行における二重照合の法的根拠（受託者責任）および国内外差異の社内調査 | CBJ（（氏名非開示））、MTBJ（（氏名非開示）） | 次回会合まで | 未着手 |
| AI-15-08 | 過去議事録における二重照合問題の経緯確認・整理 | 柳沢委員長 | 次回会合まで | 未着手 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 回次 | 第16回 FIAジャパン オペレーション委員会 |
| 日時 | 2026年11月、13:00（午後1時）開始予定（※具体的な日程は調整中） |
| 会場 | 未確定（会場提供企業を募集中） |
| 想定アジェンダ案 | 1. 質問票アンケート（取引日定義・単価方式）最終集計報告（11月末締切） 2. JSDA（日証協）とのコンタクト進捗報告 3. KYC緩和アンケート（拡大版）の集計・論点整理報告 4. 信託銀行 二重照合問題に関する各社社内調査結果の報告 |
対面参加（13名）
| 会社・組織名 | 氏名 |
|---|---|
| Broadridge | —（氏名非開示） |
| Citigroup | 柳沢 俊 氏（委員長） |
| FIA Japan | Tony Crane 氏（事務局） |
| FIS | —（氏名非開示） |
| Goldman Sachs | —（氏名非開示） |
| Goldman Sachs | —（氏名非開示） |
| JP Morgan | —（氏名非開示） |
| 証券保管振替機構（JASDEC） | —（氏名非開示） |
| 証券保管振替機構（JASDEC） | —（氏名非開示） |
| 証券保管振替機構（JASDEC） | —（氏名非開示） |
| 証券保管振替機構（JASDEC） | —（氏名非開示） |
| 日本取引所グループ / 日本証券クリアリング機構（JPX / JSCC） | —（氏名非開示） |
| 日本取引所グループ / 日本証券クリアリング機構（JPX / JSCC） | —（氏名非開示） |
オンライン参加（25名）
| 会社・組織名 | 氏名 |
|---|---|
| Barclays | —（氏名非開示） |
| BofA Securities | —（氏名非開示） |
| BofA Securities | —（氏名非開示） |
| 日本カストディ銀行（Custody Bank of Japan） | —（氏名非開示） |
| 日本カストディ銀行（Custody Bank of Japan） | —（氏名非開示） |
| FIS | —（氏名非開示） |
| 金融庁（FSA） | —（氏名非開示） |
| 金融庁（FSA） | —（氏名非開示） |
| 金融庁（FSA） | —（氏名非開示） |
| 金融庁（FSA） | —（氏名非開示） |
| 金融庁（FSA） | —（氏名非開示） |
| 金融庁（FSA） | —（氏名非開示） |
| 日本取引所グループ / 大阪取引所（JPX / OSE） | —（氏名非開示） |
| 日本取引所グループ / 大阪取引所（JPX / OSE） | —（氏名非開示） |
| 日本取引所グループ / 大阪取引所（JPX / OSE） | —（氏名非開示） |
| 日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ） | —（氏名非開示） |
| 日本マスタートラスト信託銀行（MTBJ） | —（氏名非開示） |
| みずほ証券（Mizuho Securities） | —（氏名非開示） |
| みずほ証券（Mizuho Securities） | —（氏名非開示） |
| モルガン・スタンレーMUFG証券 | —（氏名非開示） |
| 野村総合研究所（NRI） | —（氏名非開示） |
| 野村證券（Nomura Securities） | —（氏名非開示） |
| Osttra | —（氏名非開示） |
| Osttra | —（氏名非開示） |
| Osttra | —（氏名非開示） |
| 論点項目 | ステータス | 第15回終了時点の最新状況 |
|---|---|---|
| 取引日の定義整理 | 進行中 | LCC合同コアミーティングでの整理を踏まえ、JSDA FAQ明確化に向けたコンタクト準備を開始（11/15目途）。 |
| 単価方式の標準化 | 進行中 | アンケート集計結果をもとに、取引日定義と合わせてJSDAへの説明資料・エビデンスとして準備。 |
| 質問票アンケート | 進行中 | 累計16社回答受領。資産運用業協会へのアプローチに伴い締切を11月末へ再延期する方針。 |
| KYC案件の要件緩和 | 新規・進行中 | 主要行・証券会社より課題抽出完了。登録機関投資家向けの要件緩和等を念頭に論点整理および対象拡大を推進。 |
| 信託銀行の二重照合問題 | 再開・調査中 | 受託者責任の根拠や国内外の契約構造の差異について、CBJ・MTBJ各社にて社内調査を実施中。 |
| 過去議事録・資料の公開 | 継続 | 第13回・第14回にて基本方針合意済み。本会合での個別更新事項なし。 |
