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第5回 FIAジャパン オペレーション委員会 議事録(公開版)FIA Japan Operations Committee — 5th Meeting Minutes (Public Version)

第5回Round 5 2025-10-21

注記(チャタムハウス・ルール): 本記録はチャタムハウス・ルールに基づき、発言者を特定できる記述を除いています。委員長(柳沢 俊)・事務局(Tony Crane)、他委員会の委員長、およびウェブマスター(David Wilkinson)を除き、個人名・所属組織名のいずれも記載していません。何が議論され、何が決定されたかという内容は変更していません。

注記(本公開版の位置づけ): 本公開版は事務局配布の内部版の逐語訳ではありません。チャタムハウス・ルール適用のため、文言を意図的に改めています。何が議論され、何が決定されたかという内容面は内部版と一致しますが、表現・訳文レベルでの完全一致は意図していません。


会議概要

項目 詳細
会議名 FIAジャパン 先物ポストトレードの改善 第5回座談会
開催日 2025年10月21日
場所 GS Tokyo office
形式 ハイブリッド(対面 + Zoom)
参加者一覧の行数 27行(対面:12行 / Zoom:15行)※原文に合計人数の記載はありません
議長 柳沢 俊(Citigroup Securities)
事務局 FIA Japan(Tony Crane)

1. 会議の目的

本会議は、日本の先物取引におけるポストトレード処理の課題を解決するため、業界横断での標準化に向けた具体的な議論を行うことを目的とする。特に、決済金額の微小差異(1円問題)、FIFO、注文伝票の「新規/決済」区分の取り扱い、および関連するシステム・制度上の課題、平均単価処理に焦点を当て、実務負荷の軽減と処理の効率化を目指す。


2. 主要な討議事項

2.0. FIAJサマーパーティーのフィードバック、アンケート結果、運用会社等からの個別コメント

  1. 現状:
    1. サマーパーティーのフィードバックは好評。全体の満足度は83%が非常に良かったの回答。先物ポストトレードパネルは、非常に有益であった67%、有益であった6%、不参加22%、その他6%
    2. 個別フィードバックとして、AM様より。
      1. ガイドラインの制定の必要性。現物と異なり、先物のCTM/OMSで約定照合・当て玉照合・発注時の一括発注と平均単価の選択などが標準化されていない。個別に開発をベンダーと行っても対応できるブローカーが限られ非効率な開発になる可能性が高い。
      2. 国内先物口座の証拠金過不足額全額の入出金を行うため、引け後処理を円滑に行うために新規決済の別を事前に決めて証拠金移動額確定を迅速に行う必要がある。海外口座のように余剰金を先物口座に維持できればよい。
      3. 投資信託と投資顧問の取扱いの違い。投資顧問は、約定・当て玉データを受託銀行に連携。投資信託は、約定・当て玉データに加えて証拠金移動額を連携する必要があり、ずれた際に再度確認する必要がある。二重照合の可能性。
      4. 経理システムなどベンダーの対応もポストトレードの改善において重要な役割を期待。

2.1. 決済金額の微小差異(1円問題)と運用実務

  1. 現状:

    1. 決済金額において、FCM(先物取引業者)と信託銀行等の間で1円から数円程度の微小な差異が発生するケースが頻発している。
    2. この差異が発生する都度、電話やメールでの問い合わせによる確認作業が生じ、特に証券会社側の大きな負担となっている。
    3. 投資信託は受託銀行が「指示通り」の厳格な処理を求める一方、非投信(投資顧問等)は後工程での調整が比較的容易であるなど、カテゴリーによる処理フローの違いが存在する。
  2. 議論・提案:

    1. 「1円〜10円」など、一定の許容範囲内であれば、FCMが提示する金額に無条件で合わせるという業界ガイドラインを策定する案が提示された。
    2. このようなガイドラインがあれば、不要な問い合わせが削減され、実務負荷の大幅な軽減が期待できる。
    3. 投信ファンドなど、受け渡し代金の厳格な一致を求める顧客に対しては、本ガイドラインの趣旨を丁寧に説明し、理解を求める必要がある。

2.2. FIFO/クローズアウトロジックの標準化

  1. 現状:

    1. 委員より、主要ブローカー6社(うち5社回答)へのヒアリング結果が共有された。
    2. 多くのブローカーで共通して対応可能なロジックとして、まず建玉の反対売買(通称「日計り」)を優先し、残った建玉については最も古いものから決済する(FIFO)、および日計り優先無しのREAL FIFO方式が確認された。
    3. 一方で、一部の顧客は「MAXゲイン」など独自のクローズアウトロジックを要求する場合があり、完全な標準化には至っていない。
  2. 議論・提案:

    1. まずは金商法上の金融先物を対象としてFIFOロジックの統一を優先する方針が提案された。
    2. 商品先物については、現物取引のヘッジ(当て玉指定)といった独自の文化や背景があるため、一律の標準化は困難との意見が出された。金融先物は原則FIFOとし、商品先物は可能な範囲で採用を推奨する柔軟なアプローチが妥当とされた。
    3. 対応可能な幅広いロジックを維持するのではなく、標準化とメンテナンスコストを考慮し、よりシンプルな2〜3パターンに絞り込みたいとの意向が示された。

2.3. 注文伝票の「新規/決済」区分の取り扱い

  1. 現状:

    1. 発注時に「新規/決済」を指定する慣行は日本独自のものであり、電子取引が主流の現在では、多くのブローカーが一旦すべて「Open」で発注し、FIFO処理の結果を事後的に伝票へ反映させている。
    2. 一方で、取引所への取次APIや売買報告データでは依然として「新規/決済」が必須項目として残っており、非効率の一因となっている。
    3. JSCCの清算実務上は「転売/買戻し」の概念はなくなり、「クローズアウト申告」のみである。
    4. 商品先物においては、現物取引のヘッジの観点から当て玉指定の文化が残っているため、今回の議論の対象外とする。(金商法外は対象外)
  2. 議論・提案:

    1. 経理処理上、最終的な区分は必要であるものの、それは発注時ではなく、約定後の最終段階で確定すれば十分ではないかとの見解で一致した。
    2. この慣行が不要であれば、金融庁等に働きかけ、規制緩和を求めることも視野に入れるべきとの意見が出された。
    3. 大阪取引所の受託契約準則第9条の除外規定(顧客との別途合意があれば事後付与を許容する)の解釈に基づけば、事前合意のあるFIFOロジックによる処理は問題ない可能性が示唆された。
    4. 注文伝票だけでなく。取引報告書やその他法定帳簿等にも影響が出る可能性がある為、「新規/決済」を廃止した場合の影響を幅広く確認する必要がある。

2.4. 決済照合システムと制度的課題

  1. 現状:

    1. JASDEC(ほふり)より、PSMS(決済照合システム)の現状と将来計画について説明があった。
    2. 現在の先物・オプション関連データの取り扱いは、NTTデータから移行したレガシー機能の踏襲が中心であり、株式のような約定照合は実施されていない。 「新規・決済区分」などの項目は、旧証券取引法下の電子化要件に由来するものが多く、現行の金商法下での必要性については見直しの余地がある。
  2. 議論・提案:

    1. 将来的にPSMSの売買報告データから「新規・決済」区分の項目を削除することができれば、クローズアウト処理(FIFO)のバッチを待たずに売買報告を送信することを可能とすると、効率を図ることができる。
    2. JASDECの決済照合システムの全面的な再構築(第三次フェーズ)において、現時点で先物取引は対象外であり、対応は2032年以降になる見込み。
    3. システムの長期的な改修を待つのではなく、まずは実務上の運用を標準化するための業界ガイドライン策定を先行して進めるべきとの方向性が確認された。

2.5. 業界ガイドライン策定と関係団体との連携

  1. 方針:
    1. 信託協会において厳格な運用が自主規制として定められており、歴史的な課題となっている。信託業界と直接交渉するよりは、まずは本ワーキンググループ内で論点を整理し、完成度の高いガイドライン案を作成する。
    2. その後、投資信託協会、信託協会等の関係団体に案を提示し、意見公募(パブリックコメント)を経て、業界標準としての合意形成を目指す。
    3. 最初のテーマとしてFIFOロジックの統一、1円問題、平均単価に関するガイドラインの策定から着手することで合意した。
    4. 金融庁の資産運用フォーラムや政府の資産運用立国の観点からも重要なテーマであり、モメンタムとしては良いタイミングである。

2.6. システムフロー概略

データには、還元内容の重複、照合に必要なものと不要なものがある。

※ほふり決済照合システム:いわゆる約定照合業務(機関投資家と証券会社のデータを決済照合システム上でマッチイングする業務)については、先物は扱わないので対象外。但し、NTTデータが提供していた機関投資家、証券会社からの先物の約定データを信託銀行に電子的に送付するサービスをやめるということで、その機能をそのまま取り込み、データの送受信を対象にしている。(2003年5月稼働)その後は、ISO20022対応(2014年1月稼働)で少し不要な項目を削った以外はフォーマットの見直しを行っていない。現在のフォーマットでは、原則として証券取引法時代に取引報告書の電子化のため、法定要件として必要とされた項目は必須項目となっている。金商法において、取引報告書は契約締結時交付書面となり、特定投資家に対しては契約締結時交付書面が省略可能になるなどにより法定要件が変わっており、現状は契約締結時交付書面の法定要件として求められる項目をすべて満たしている訳ではない。


3. アクションアイテム

No. アクションアイテム 担当者 期限
1 FIFO - クローズアウトロジックの標準化案(2〜3パターンへの絞り込み案)を具体化。
国内FCM(みずほ等)へのヒアリングを設定し、標準化案に対する意見を聴取する。
各証券会社 次回会合まで
2 FIFO - 大阪取引所受託契約準則の「新規/決済」区分に関する要件と、その背景(金商法等)を再調査し、結果を共有する。
OSE受託契約準則 第9条においても新規決済の区別と事前の合意がある場合の処理の記載
JPX 次回まで
3 FIFO - 金商法における注文伝票の記載要件の歴史的背景と、先物取引における必要性について調査する。
金融商品取引業等に関する内閣府令 第158条第1項の注文伝票に関する定めに「新規・決済または解除の別」「新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別」という記載
取引日記帳、契約締結時交付書面(取引報告書や取引残高報告書)への記載要件。運用会社へのヒアリングも必要
全員 次回まで
4 FIFO - 受託契約準則第9条(エグゼンプション)の適用が可能か、FCM各社が検討し、運用会社に提案する。 委員(仮)
5 FIFO – #1 – #6 を元に業界標準ガイドラインを作成し、関係者に展開、コンセンサスを得る。 全員
6 1円 - 投信と非投信におけるポストトレード処理の差異を可視化するフローチャートを作成・共有する。(投信・非投信の処理の違いについて図示) 信託銀行 次回会合まで
7 1円 - 投信と非投信における許容される誤差について明確化し、投信における課題を明確化する。 信託銀行 次回会合まで
8 1円 - 本日の議論で出た各論点(FIFO、ピタピタ問題等)について、各社に持ち帰り、顧客への影響や社内意見を集約する。 全員 次回会合まで
9 1円 - 決済金額の微小差異(ピタピタ問題)に関するガイドライン草案(許容範囲、適用条件等)を作成する。 WG
10 平均単価 – 次回ミーティングにてフォローアップ 平均単価WG 次回
11 本日の議論を基に、関係団体へ提示するための業界標準化に向けた主張・提案内容をワーキンググループとして取りまとめる。
ガイドラインの発行日、順守日(2年後)などのグランドデザインを行う
ワーキンググループ

4. 次回会合について(議事録配布メールの案内より)

項目 詳細
次回(第6回)候補期間 2025年11月17日(月)〜12月4日(木)
場所 未定(オンライン参加可能)
日程調整の回答期限 2025年10月31日(金)

日程調整はオンラインの日程調整ツールで実施された(回答用URLは委員会メンバー向けの運用リンクのため、本公開版には掲載していない)。


参考資料:参加者一覧

個人名は委員長・事務局を除き非開示としています。参加組織・参加形式(対面/Zoom)・行数(=参加人数)は原文のまま保持しています。

参加形式 Company Name Name
In person BAML —(氏名非開示)
In person Citigroup Securities 柳沢
In person FIA Japan Tony Crane
In person FIS —(氏名非開示)
In person FSA —(氏名非開示)
In person Goldman Sachs —(氏名非開示)
In person Goldman Sachs —(氏名非開示)
In person JASDEC —(氏名非開示)
In person JP Morgan —(氏名非開示)
In person Master Trust Bank of Japan —(氏名非開示)
In person Morgan Stanley MUFG —(氏名非開示)
In person Nomura Securities —(氏名非開示)
Zoom Broadridge —(氏名非開示)
Zoom Citi —(氏名非開示)
Zoom Citigroup Securities —(氏名非開示)
Zoom CGQ —(氏名非開示)
Zoom Custody Bank of Japan —(氏名非開示)
Zoom FIA Japan —(氏名非開示)
Zoom JASDEC ポストトレードサービス部
Zoom JPX / JSCC —(氏名非開示)
Zoom JPX / JSCC —(氏名非開示)
Zoom JPX / JSCC —(氏名非開示)
Zoom JPX / OSE —(氏名非開示)
Zoom JPX / OSE —(氏名非開示)
Zoom Nomura Research Institute —(氏名非開示)
Zoom Osttra Japan —(氏名非開示)
Zoom Rakuten —(氏名非開示)

本議事録は、会議にて議論された内容を記録したものです。ご確認いただき、修正事項がございましたら事務局(Tony Crane)までご連絡ください。

Note (Chatham House Rule): This record has been prepared under the Chatham House Rule; statements that would identify individual speakers have been removed. With the exception of the Chair (Shun Yanagisawa), the Secretariat (Tony Crane), the chairs of other FIAJ committees, and the Webmaster (David Wilkinson), neither individual names nor organization names are recorded. No substantive content — what was discussed or decided — has been altered.

Note (Status of this public version): This public version is not a verbatim translation of the Secretariat's internal version. Wording has been deliberately altered to apply the Chatham House Rule. Substantive content — what was discussed and decided — matches the internal version, but word-for-word equivalence is not intended.


Meeting Overview

Item Details
Meeting Name FIA Japan Futures Post-Trade Improvement — 5th Roundtable
Date October 21, 2025
Location GS Tokyo office
Format Hybrid — In-person + Zoom
Rows in attendee list 27 rows (In person: 12 / Zoom: 15) — note: the source does not state a total headcount
Chair Shun Yanagisawa (Citigroup Securities)
Secretariat FIA Japan (Tony Crane)

1. Purpose of the Meeting

The purpose of this meeting is to conduct concrete discussions toward industry-wide standardization to resolve challenges in Japan's futures post-trade processing. The focus is on reducing operational burdens and improving processing efficiency by addressing minor discrepancies in settlement amounts (the so-called "1-yen problem"), FIFO, the handling of the "New/Close" flag on order tickets, related system and institutional issues, and average price processing.


2. Key Discussion Points

2.0. Feedback from FIAJ Summer Party, Survey Results, and Individual Comments from Asset Management Companies, etc.

  1. Current Situation:
    1. Feedback on the summer party was positive. Overall satisfaction was 83% "very good." The futures post-trade panel was rated at 67% "very useful," 6% "useful," with 22% who didn't attend the panel and 6% "other."
    2. Individual feedback from Asset Managers (AM):
      1. Necessity of establishing guidelines: Unlike cash equities, CTM/OMS for futures lack standardization for trade matching, allocation matching, and the choice between block orders and average pricing at the time of order. Custom development with vendors is likely to be inefficient as only a limited number of brokers can support it.
      2. For domestic futures accounts, the full amount of margin surplus/deficit must be deposited or withdrawn. To ensure smooth post-close processing, the "New/Close" distinction must be determined in advance to quickly finalize the margin transfer amount. It would be better if surplus funds could be maintained in the futures account, similar to what is done in overseas accounts.
      3. Differences in handling investment trusts vs investment advisory services: For investment advisory, trade and allocation data are sent to the custodian bank. For investment trusts, in addition to trade and allocation data, the margin transfer amount must also be sent, requiring re-confirmation in case of discrepancies, which could lead to double-checking.
      4. Vendors of accounting systems are also expected to play an important role in improving post-trade processing.

2.1. Minor Discrepancies in Settlement Amounts (1-Yen Problem) and Operational Practices

  1. Current Situation:

    1. Minor discrepancies of 1 to several yen frequently occur in settlement amounts between FCMs (Futures Commission Merchants) and trust banks, etc.
    2. Each time a discrepancy occurs, confirmation work via phone or email is required, placing a significant burden, especially on securities firms.
    3. There are differences in processing flows depending on the actor. Investment trusts require strict "as instructed" processing, while non-investment trusts (e.g., investment advisory) allow for easier adjustments in later stages.
  2. Discussion & Proposal:

    1. A proposal was made to create an industry guideline to unconditionally match the amount presented by the FCM if it is within a certain tolerance range, such as "1 to 10 yen."
    2. Such a guideline is expected to significantly reduce unnecessary inquiries and operational burdens.
    3. For clients that require strict matching of settlement amounts, such as investment trust funds, it will be necessary to carefully explain the purpose of this guideline and seek their understanding.

2.2. Standardization of FIFO/Close-out Logic

  1. Current Situation:

    1. A committee member shared the results of a survey of six major brokers (of which five responded).
    2. It was confirmed that a common logic supported by many brokers is to first prioritize the closing of day trades, and then close the oldest remaining positions first (FIFO). A "REAL FIFO" method without day-trade priority was also identified.
    3. However, some clients request proprietary close-out logic such as "MAX Gain," which has prevented full standardization.
  2. Discussion & Proposal:

    1. A proposals was made to prioritize the unification of FIFO logic for financial futures under the Financial Instruments and Exchange Act (FIEA).
    2. It was noted that uniform standardization for commodity futures would be difficult due to their unique culture and background, such as hedging physical transactions (allocation designation). A flexible approach was deemed appropriate: making FIFO mandatory for financial futures and recommending its adoption for commodity futures where possible.
    3. It would be advisable to narrow down the logic to 2-3 simpler patterns, considering standardization and maintenance costs, rather than maintaining a wide range of supportable logics.

2.3. Handling of "New/Close" Flag on Order Tickets

  1. Current Situation:

    1. The practice of specifying "New/Close" when placing an order is unique to Japan. With electronic trading now mainstream, many brokers initially place all orders as "Open" and subsequently reflect the result of FIFO processing on the ticket.
    2. However, the "New/Close" field remains a mandatory item in exchange execution APIs and trade reporting data, contributing to inefficiency.
    3. In JSCC's clearing practice, the concept of "resale/repurchase" has been eliminated, leaving only the "close-out declaration."
    4. Commodity futures are excluded from this discussion due to the persistent culture of allocation designation for hedging physical transactions (items outside the FIEA are out of scope).
  2. Discussion & Proposal:

    1. There was a consensus that while the final classification is necessary for accounting purposes, it would be sufficient to determine it at the final stage after execution, rather than at the time of order.
    2. An opinion was raised that if this practice is unnecessary, lobbying the Financial Services Agency (FSA) and other bodies for deregulation should be considered.
    3. It was suggested that processing based on a pre-agreed FIFO logic might not be an issue, based on the interpretation of the exemption clause in Article 9 of the OSE's Brokerage Agreement Rules (which permits post-facto assignment with prior customer consent).
    4. It is necessary to broadly investigate the impact of abolishing the "New/Close" flag, as it could affect not only order tickets but also trade reports and other statutory books.

2.4. Settlement Matching System and Institutional Issues

  1. Current Situation:

    1. JASDEC (Japan Securities Depository Center) provided an explanation of the current status and future plans for its PSMS (Pre-Settlement Matching System).
    2. The current handling of futures and options data is primarily a continuation of legacy functions migrated from NTT Data, and trade matching, as is done for stocks, is not performed. Many items, such as the "New/Close" classification, originate from electronification requirements under the old Securities and Exchange Act, and their necessity under the current FIEA is subject to review.
  2. Discussion & Proposal:

    1. If the "New/Close" classification item could be removed from the PSMS trade reporting data in the future, it would enable the sending of trade reports without waiting for the close-out (FIFO) batch, thereby improving efficiency.
    2. Futures transactions are currently not included in the full reconstruction of JASDEC's settlement matching system (Third Phase), and any support is not expected until 2032 or later.
    3. The direction was confirmed that the industry should proceed with ”先行して”, developing industry guidelines to standardize operational practices first, rather than waiting for long-term system modifications.

2.5. Developing Industry Guidelines and Collaborating with Related Organizations

  1. Policy:
    1. The Trust Companies Association of Japan has established strict self-regulations, which has been a historical challenge. Rather than negotiating directly with the trust industry, this working group will first organize the issues and create a high-quality draft guideline.
    2. Subsequently, the draft will be presented to related organizations such as the Investment Trusts Association, Japan, and the Trust Companies Association of Japan. The aim is to build an industry consensus through a public comment period.
    3. It was agreed to start by drafting guidelines for the unification of FIFO logic, the 1-yen problem, and average pricing.
    4. This is a timely moment, as these are important themes from the perspective of the FSA's Asset Management Forum and the government's "Asset Management Nation" initiative.

2.6. System Flow Overview

The data contains duplicate information and a mix of items that are necessary and unnecessary for matching.

Note on the JASDEC Pre-Settlement Matching System (PSMS): The system does not handle so-called trade matching operations (matching data from institutional investors and securities firms on the system) for futures. However, when NTT Data discontinued its service for electronically sending futures trade data from institutional investors and securities firms to trust banks, JASDEC took over that function as is, targeting data transmission and reception (launched in May 2003). Since then, the format has not been significantly revised, except for removing some unnecessary items during the ISO 20022 compliance update (launched in January 2014). In the current format, items that were required as statutory requirements for the electronification of trade reports under the old Securities and Exchange Act are, in principle, mandatory. Under the FIEA, legal requirements have changed; for example, trade reports are now contract conclusion documents, which can be omitted for professional investors. As such, the current format does not fully satisfy all the current statutory requirements for contract conclusion documents.


3. Action Items

No. Action Item Assignee Deadline
1 Detail the standardization proposal for FIFO/close-out logic (proposal to narrow down to 2-3 patterns). Set up hearings with domestic FCMs (e.g., Mizuho) to gather their opinions on the standardization proposal. Each securities firm By next meeting
2 Re-investigate and share the results regarding the "New/Close" flag requirements in the OSE Brokerage Agreement Rules (Article 9) and their background (FIEA, etc.). Note the description of the New/Close distinction and processing with prior agreement in Article 9. JPX By next meeting
3 Investigate the historical background of order ticket requirements in the FIEA and their necessity for futures trading. Note the mention of "distinction of new, close, or cancellation" and "distinction of new, exercise, resale, repurchase, or offset" in the Cabinet Office Ordinance on Financial Instruments Business, etc., Article 158, Paragraph 1. Also need to check requirements for trade diaries and contract conclusion documents (trade reports, balance reports) and conduct hearings with asset managers. All By next meeting
4 FCMs to consider and propose the applicability of Brokerage Agreement Rules Article 9 (exemption) to asset managers. A committee member (tentative)
5 Based on #1 - #6, create an industry standard guideline, distribute it to relevant parties, and obtain consensus. All
6 Create and share a flowchart that visualizes the differences in post-trade processing for the 1-yen problem between investment trusts and non-investment trusts. Trust Banks By next meeting
7 Clarify the acceptable error tolerance for investment trusts versus non-investment trusts and define the specific challenges for investment trusts. Trust Banks By next meeting
8 All members to take back the discussion points from today (FIFO, "pita-pita" problem, etc.) to their respective firms to gather feedback on customer impact and internal opinions. All By next meeting
9 Draft a guideline for the minor settlement amount discrepancy ("pita-pita" problem), including the tolerance range, application conditions, etc. Working Group (WG)
10 Follow up on the Average Price topic at the next meeting. Average Price WG Next meeting
11 Based on today's discussion, the working group will compile its arguments and proposals for industry standardization to be presented to related organizations. Create a grand design, including the guideline's issuance date and compliance date (e.g., 2 years later). Working Group

4. Next Meeting (from the covering email that distributed these minutes)

Item Details
Candidate window for the 6th roundtable Monday, November 17 – Thursday, December 4, 2025
Location To be determined (online participation available)
Deadline to respond to the scheduling poll Friday, October 31, 2025

Scheduling was carried out via an online scheduling poll. The response URL is an operational link intended for committee members and is therefore not reproduced in this public version.


Reference: Attendee List

Individual names are withheld except for the Chair and Secretariat. Participating organizations, attendance mode (in-person/Zoom), and row count (= number of participants) are preserved as in the source.

Company Name Name Attendance
BAML — (name withheld) In person
Citigroup Securities Yanagisawa In person
FIA Japan Tony Crane In person
FIS — (name withheld) In person
FSA — (name withheld) In person
Goldman Sachs — (name withheld) In person
Goldman Sachs — (name withheld) In person
JASDEC — (name withheld) In person
JP Morgan — (name withheld) In person
Master Trust Bank of Japan — (name withheld) In person
Morgan Stanley MUFG — (name withheld) In person
Nomura Securities — (name withheld) In person
Broadridge — (name withheld) Zoom
Citi — (name withheld) Zoom
Citigroup Securities — (name withheld) Zoom
CGQ — (name withheld) Zoom
Custody Bank of Japan — (name withheld) Zoom
FIA Japan — (name withheld) Zoom
JASDEC Post-Trade Services Dept. Zoom
JPX / JSCC — (name withheld) Zoom
JPX / JSCC — (name withheld) Zoom
JPX / JSCC — (name withheld) Zoom
JPX / OSE — (name withheld) Zoom
JPX / OSE — (name withheld) Zoom
Nomura Research Institute — (name withheld) Zoom
Osttra Japan — (name withheld) Zoom
Rakuten — (name withheld) Zoom

These minutes are a record of the discussions held during the meeting. Please direct any corrections or amendments to the Secretariat (Tony Crane).

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