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第6回 FIAジャパン オペレーション委員会 議事録(公開版)FIA Japan Operations Committee — 6th Meeting Minutes (Public Version)

第6回Round 6 2025-11-26

注記(チャタムハウス・ルール): 本記録はチャタムハウス・ルールに基づき、発言者を特定できる記述を除いています。委員長(柳沢 俊)・事務局(Tony Crane)、他委員会の委員長、およびウェブマスター(David Wilkinson)を除き、個人名・所属組織名のいずれも記載していません。何が議論され、何が決定されたかという内容は変更していません。

注記(本公開版の位置づけ): 本公開版は事務局配布の内部版の逐語訳ではありません。チャタムハウス・ルール適用のため、文言を意図的に改めています。何が議論され、何が決定されたかという内容面は内部版と一致しますが、表現・訳文レベルでの完全一致は意図していません。

注記(会議概要・参加者一覧の出典): 本回の内部版議事録(事務局が配布した docx)には、会議概要欄と参加者一覧が含まれていません。下記「会議概要」と末尾の「参考資料:参加者一覧」は、事務局が2025年12月1日に配布した議事録メール本文(source/minutes/email/第06回_議事録_メール本文.md)を出典として補ったものです。本文(第1節〜第5節)は docx を出典としています。


会議概要

出典: 事務局配布の議事録メール本文(2025年12月1日配信)

項目 詳細
会議名 FIAジャパン 先物ポストトレードの改善 第6回座談会(第6回 FIAジャパン オペレーション委員会)
開催日 2025年11月26日
会場 JP Morgan Tokyo office
形式 対面 + Zoom
参加者 参加者一覧 22行(対面:9行 / Zoom:13行)。原文に合計人数の明記は無く、うち1行は個人名+「&チーム」の同居行のため、実人数は22名以上の可能性がある(末尾の参加者一覧および frontmatter の unresolved を参照)
議長 柳沢 俊(Citigroup Securities)
事務局 FIA Japan(Tony Crane)
次回会合 2026年1月20日(火)11:30頃(第3火曜日)を候補として調整

トピック: 新規・決済区分の廃止に向けた法的整理とFIFOロジックの標準化

1. 大証(OSE)受託契約準則における法的根拠(リファレンス)の詳細

議論の核心は、金商法および取引所規則が求める「注文伝票への新規・決済区分の記載」を、実務上いかにして省略するかという点にありました。委員より、以下の条文解釈が詳細に提示されました。

(1) 金融商品取引法上の原則と例外

  • 内閣府令 第158条(注文伝票の記載事項):

    • 原則: 金融商品取引業者が作成する注文伝票には、「新規・決済の別」を記載する必要があるとされています。

    • 例外規定: 同条の第3項・第5項付近において、「取引所の規則により、注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているもの」については、記載を省略することができる旨の規定が存在します。

    • 解釈: 取引所規則(受託契約準則)側で「指示不要」と手当てされていれば、金商法上の注文伝票への記載義務も免除される構造になっています。

(2) 大阪取引所 受託契約準則 第9条(委託の際の指示事項)の活用

OSE受託契約準則第9条では、以下の3つの項により、柔軟な運用が可能であることが確認されました。

  • 第1項(原則と「みなし指示」):

    • 通常は注文ごとに指示が必要ですが、「ただし書き」 以降において例外が認められています。

    • 第2号: 「顧客があらかじめ指定した方法(例:特定FIFOルール)により決済を行うことを約定している場合」は、その方法に従った指示があったものとみなされます。これにより、都度の指示(新規・決済フラグ)は不要となります。

  • 第2項(事後指示の許容):

    • 顧客との合意があれば、新規・決済の別について後付け(例:午後6時半まで等)の指示でも許容される規定です。
  • 第3項(みなし新規):

    • 顧客が定める時限までに指示を行わなかった場合、「新規」の注文として扱う(みなす)ことができる規定です。

【結論と合意】

  • ブローカーと顧客の間で**「あらかじめ決済方法(FIFOロジック等)を合意(受託契約準則第9条第1項第2号の適用)」**しておけば、注文ごとの新規・決済区分は法的に省略可能であるとの解釈で一致しました。

  • これにより、顧客からの指示がない場合でも、「合意されたルール」に基づいて自動的に決済処理を行うことが正当化されます。

2. FIFOロジック標準化に向けた詳細議論

「あらかじめ合意する決済方法」として、業界標準のFIFO(先入先出)ロジックを策定するため、ブローカー7社へのヒアリング結果を基に技術的な詰めが行われました。

(1) 検討されたロジックのパターン

ヒアリングの結果、主に以下の要素の組み合わせが議論されました。

  • 日計り優先: 同日に建てた玉を優先して決済するか否か。

  • 日付順序: 古い日付を優先するか。

  • 同日内の順序: 「価格」優先か、「時間(Time stamp)」優先か。

(2) 標準(マスト)要件としての「パターン3」

議論の結果、**「パターン3」**と呼ばれるロジックを業界標準(Must)とすることで合意形成が進みました。

  • 詳細ロジック:

    • 日計り優先: なし(当日の新規建て分を優先せず、純粋に過去分から充当)。

    • 日付順序: 古い日付から順に決済。

    • 同日内の充当: 価格の低い方から(Lowest Price First)充当。

  • 採用理由:

    • ヒアリングした全7社(追加調査含む)が、このロジックに対応済みであったため。

    • 「日計り優先(パターン1, 2)」や他の変則的なロジックは、対応していないブローカーが存在するため、標準化の妨げになる。

(3) 「時間優先(Time stamp)」の排除

同日内の決済順序として「取引時間(Time)」を使用することについては、否定的な結論に至りました。

  • 理由: システムによってタイムスタンプの精度(秒単位かミリ秒単位か等)が異なり、保持していないシステムも存在するため、マッチングの不整合(Unmatch)の原因となりやすい。

  • 決定: 標準ロジックでは「時間」は考慮せず、「日付」と「価格」のみで決定する仕様とする。

(4) 今後の運用方針

  • オプションの限定: 「パターン3」を必須とした上で、顧客要望に対応するためのオプション(例:価格の高い順など)は2〜3個程度に絞り込み、それ以外の過度なカスタマイズ(パターン5, 6等)は「非推奨(Not Recommended)」または「対応外」とする方針です。

  • 合意書: この標準化されたロジックを選択するための「チェックボックス付き合意書」の雛形を作成し、口座開設時に取り交わすフローを確立します。


トピック: 平均単価計算の標準化、JSCC申告業務への影響、および今後のロードマップ

3. 平均単価(Average Price)の計算方式に関する詳細議論

日本の先物市場における長年の課題である、平均単価計算の不一致(アンマッチ)解消に向け、現状の整理とガイドライン策定の方針が決定されました。

(1) 背景と現状の課題

  • 計算方式の乖離: 平均単価の計算には、世界標準の「単価方式(Unit Price Method / 都度計算し丸める)」と、日本で主流の「金額方式(Amount Method / 約定金額合計と最終額を一致させる)」の2種類が存在しており、この違いが計算結果の差異を生んでいます。

  • 金額方式内部のバラつき: 日本の標準とされる「金額方式」の中でも、ベンダーやブローカーごとに細かい計算ロジック(端数処理のタイミングなど)にバリエーションがあり、1円単位のズレが発生する原因となっているため、標準化が急務です。

  • グローバルアセマネの視点: グローバルな運用会社が日本市場に参入する際、海外口座では「単価方式」を用いているのに、国内口座(ドメスティック)では「金額方式」を強制されるケースがあり、口座開設地によって計算結果が異なるというダブルスタンダードが問題視されました。

(2) 議論された方向性と合意事項

  • 短期的な現実解(2方式の併記):

    • いきなり世界標準(単価方式)へ統一することは、既存システムへのインパクトが大きいため困難です。

    • 結論: ガイドラインには「金額方式」と「単価方式」の両方を併記し、選択肢として残すこととしました。ただし、それぞれの方式を選んだ場合に計算結果が完全に一致するよう、詳細な計算ロジック(計算式、丸め処理等)まで定義したドラフトを作成します。

  • 中長期的な目標(世界標準への統一):

    • 中期的には、世界標準である「単価方式」への統一を目指すべきであるとの方向性が示されました。

    • 理想形は取引所(OSE)がネイティブで平均単価計算をサポートすることですが、委員からは「現時点で計画はないが、業界からの強い要望があれば後押しする可能性がある」との回答を得ました。

  • ガイドラインの位置付け:

    • JSDA(日本証券業協会)の既存ルールは株を前提としており、先物特有の詳細がないため、FIAジャパンとして詳細なガイドラインを作成し、JSDAルールへの追加や補完を目指すのが望ましいとされました。

4. JSCC(日本証券クリアリング機構)への申告業務への影響

フロント(注文)業務で「新規・決済」区分を廃止した場合、バックオフィス(清算)業務にどのような影響が出るかについて、特にJSCCへの報告義務の観点から議論されました。

(1) クローズアウト申告とポジション申告のジレンマ

  • 現状: 現在、証券会社はJSCCに対し、日々の「クローズアウト申告(決済枚数の報告)」と「ポジション申告(最終建玉残高の報告)」を行っています。

  • 課題: 注文時に「決済」フラグをなくすと、どの建玉を決済したかという情報が消失するため、従来の「クローズアウト申告」ができなくなる恐れがあります。

(2) 議論された代替案とその限界

  • 提案: 「クローズアウト申告」自体を廃止し、最終的な「ポジション申告(ネット残高)」のみを行えばよいのではないかという案が提示されました。

  • 障壁(オムニバス口座の問題):

    • 自己口座(ISA等)であればネット申告でも整合性が取れる可能性がありますが、特に「クライアント・オムニバス口座」においては深刻な問題が生じます。

    • オムニバス口座内では、A顧客の買いとB顧客の売りが混在しており、単純にネットすると、本来必要なポジション情報(両建てポジション等)が消えてしまう、あるいはデータ量が増大する等の複雑な影響が出ることが判明しました。

(3) 結論:今回のスコープ外へ

  • この問題を解決しようとすると、JSCCの制度変更やJGB受渡への影響など、議論の範囲が極めて広範囲かつ複雑になります。

  • 決定: 「クローズアウト申告」に関する問題は、今回の「注文区分の簡素化」プロジェクトのスコープから一旦外し、現行の申告方法(システム内部でのフラグ維持等)を継続する選択肢を検討することとしました。

5. 全体的な今後の進め方とアクションアイテム

議論の結果、関係者間で認識を統一するためのドキュメント作成と、次回のマイルストーンが設定されました。

(1) ホワイトペーパーの作成

  • 「平均単価(アベレージプライス)」と「クローズアウト(新規決済区分)」の2大テーマについて、これまでの議論、問題の所在、および改善策の提案をまとめたホワイトペーパーを作成します。柳沢 (Citi)

  • これを関係者に共有し、業界全体のコンセンサス形成の土台とします。

(2) ガイドラインのドラフト作成

  • 特に平均単価について、金額方式・単価方式の詳細な計算式を定義したガイドライン案を作成します。

  • 担当: GS・MS・Nomura。

  • 期限: 次回会議(1月20日頃)での提示を目指します。

(3) FIFOロジック合意書の雛形作成

  • 業界標準とするFIFOロジック(パターン3等)を顧客と事前に合意するための「同意書(雛形)」の作成に着手します。

(4) 次回会議

  • 日程: 2026年1月20日(火) 11:30頃(第3火曜日)を候補として調整。FIAJ事務局が調整。

  • 形式: 定期ミーティングとして継続開催。


参考資料:参加者一覧

出典: 事務局配布の議事録メール本文(2025年12月1日配信)。内部版議事録(docx)には参加者一覧が含まれていません。

個人名は委員長・事務局を除き非開示としています。参加組織・参加形式(対面/Zoom)・行数は原文のまま保持しています。「&チーム」の表記は、その行に個人1名以外の参加者が含まれることを示す原文の記載であり、そのまま残しています。

参加形式 Company Name Name
In person Broadridge —(氏名非開示)
In person Citigroup Securities 柳沢 俊
In person FIA Japan Tony Crane
In person FIS —(氏名非開示)
In person Goldman Sachs —(氏名非開示)
In person JASDEC —(氏名非開示)
In person JP Morgan —(氏名非開示)
In person JP Morgan —(氏名非開示)
In person Mizuho Securities —(氏名非開示)
Zoom Citigroup —(氏名非開示)
Zoom Custody Bank of Japan —(氏名非開示)
Zoom FSA —(氏名非開示)
Zoom Goldman Sachs —(氏名非開示)
Zoom JPX / OSE —(氏名非開示)
Zoom JPX / OSE —(氏名非開示)
Zoom JPX / JSCC —(氏名非開示)&チーム
Zoom Morgan Stanley MUFG —(氏名非開示)
Zoom Nomura Research Institute —(氏名非開示)
Zoom Nomura Securities —(氏名非開示)
Zoom Osttra —(氏名非開示)
Zoom Osttra —(氏名非開示)
Zoom Osttra —(氏名非開示)

本議事録は、会議にて議論された内容を記録したものです。ご確認いただき、修正事項がございましたら事務局(Tony Crane)までご連絡ください。

Note (Chatham House Rule): This record has been prepared under the Chatham House Rule; statements that would identify individual speakers have been removed. With the exception of the Chair (Shun Yanagisawa), the Secretariat (Tony Crane), the chairs of other FIAJ committees, and the Webmaster (David Wilkinson), neither individual names nor organization names are recorded. No substantive content — what was discussed or decided — has been altered.

Note (Status of this public version): This public version is not a verbatim translation of the Secretariat's internal version. Wording has been deliberately altered to apply the Chatham House Rule. Substantive content — what was discussed and decided — matches the internal version, but word-for-word equivalence is not intended.

Note (Source of the meeting overview and attendee list): The internal minutes for this meeting (the DOCX circulated by the Secretariat) contain no meeting-overview section and no attendee list. The "Meeting Overview" section below and the "Reference: Attendee List" at the end are drawn from the minutes email circulated by the Secretariat on December 1, 2025 (source/minutes/email/第06回_議事録_メール本文.md). The body (Sections 1–5) is drawn from the DOCX.


Meeting Overview

Source: minutes email circulated by the Secretariat (December 1, 2025)

Item Details
Meeting Name FIA Japan — 6th Roundtable on Improving Futures Post-Trade (FIA Japan Operations Committee, 6th Meeting)
Date November 26, 2025
Venue JP Morgan Tokyo office
Format In-person + Zoom
Attendance Attendee list contains 22 rows (In person: 9 / Zoom: 13). The source states no total headcount, and one row combines an individual with "& team," so the actual number of participants may exceed 22 (see the attendee list below and the unresolved field in the front matter)
Chair Shun Yanagisawa (Citigroup Securities)
Secretariat FIA Japan (Tony Crane)
Next Meeting Being scheduled for around Tuesday, January 20, 2026, 11:30 AM (3rd Tuesday)

Topic: Legal Organization for Abolition of New/Close Distinction and Standardization of FIFO Logic

1. Details of Legal Basis (Reference) in OSE Brokerage Agreement Standards

The core of the discussion was on how to practically omit the "entry of New/Close distinction on order tickets" required by the Financial Instruments and Exchange Act (FIEA) and exchange rules. A committee member presented detailed interpretations of the following articles.

(1) Principles and Exceptions under the Financial Instruments and Exchange Act

  • Cabinet Office Ordinance Article 158 (Matters to be stated in Order Tickets):

    • Principle: Order tickets created by Financial Instruments Business Operators are required to state the "distinction between New (Open) and Settlement (Close)".

    • Exception Provision: A provision exists in the vicinity of Paragraphs 3 and 5 of the same Article stating that for "matters deemed unnecessary to be instructed at the time of order pursuant to the rules of the exchange," the entry may be omitted.

    • Interpretation: The structure is such that if the exchange rules (Brokerage Agreement Standards) provide that "instruction is unnecessary," the obligation to state it on the order ticket under the FIEA is also exempted.

(2) Utilization of OSE Brokerage Agreement Standards Article 9 (Matters to be Instructed upon Entrustment)

It was confirmed that flexible operation is possible under Article 9 of the OSE Brokerage Agreement Standards via the following three paragraphs.

  • Paragraph 1 (Principle and "Deemed Instruction"):

    • While instruction is normally required for each order, exceptions are recognized following the "proviso".

    • Item 2: In cases where "the customer has agreed in advance to settle according to a method specified by the customer (e.g., specific FIFO rule)," it is deemed that instructions have been given in accordance with that method. Thereby, individual instructions (New/Close flags) become unnecessary.

  • Paragraph 2 (Allowance of Post-Trade Instruction):

    • This provision allows for the distinction between New and Settlement to be instructed retroactively (e.g., by 6:30 PM) if there is an agreement with the customer.
  • Paragraph 3 (Deemed New):

    • This provision allows orders to be treated (deemed) as "New" orders if the customer does not provide instructions by a specified deadline.

[Conclusion and Consensus]

  • The participants agreed on the interpretation that if the broker and customer "agree on a settlement method (FIFO logic, etc.) in advance (application of Brokerage Agreement Standards Article 9, Paragraph 1, Item 2)," the New/Close distinction per order can be legally omitted.

  • This justifies the automatic processing of settlements based on "agreed rules" even in the absence of instructions from the customer.

2. Detailed Discussion on FIFO Logic Standardization

Technical details were finalized based on hearing results from 7 brokers to formulate an industry-standard FIFO (First-In, First-Out) logic as the "settlement method to be agreed upon in advance."

(1) Logic Patterns Discussed

Based on the hearings, combinations of the following elements were primarily discussed:

  • Intraday (Day Trade) Priority: Whether to prioritize the settlement of positions built on the same day.

  • Date Order: Whether to prioritize older dates.

  • Intraday Order: Priority by "Price" or "Time (Time stamp)".

(2) "Pattern 3" as the Standard (Must) Requirement

As a result of the discussion, consensus was formed to make the logic referred to as "Pattern 3" the industry standard (Must).

  • Detailed Logic:

    • Intraday Priority: None (Do not prioritize new positions from the current day; allocate purely from past positions).

    • Date Order: Settle in order from oldest date.

    • Intraday Allocation: Allocate from lowest price (Lowest Price First).

  • Reason for Adoption:

    • All 7 brokers interviewed (including additional surveys) were already compatible with this logic.

    • Since some brokers do not support "Intraday Priority (Pattern 1, 2)" or other irregular logics, those would hinder standardization.

(3) Exclusion of "Time Priority (Time stamp)"

A negative conclusion was reached regarding the use of "Transaction Time" as the settlement order within the same day.

  • Reason: The precision of time stamps (seconds vs. milliseconds, etc.) varies by system, and some systems do not retain them, which tends to cause matching discrepancies (Unmatch).

  • Decision: The standard logic specifications will not consider "Time" and will be determined solely by "Date" and "Price."

(4) Future Operational Policy

  • Limitation of Options: While making "Pattern 3" mandatory, the policy is to narrow down options to meet customer requests (e.g., highest price order) to about 2-3, and treat other excessive customizations (Patterns 5, 6, etc.) as "Not Recommended" or "Out of Scope."

  • Agreement Form: A template for a "checkbox-style agreement" to select this standardized logic will be created to establish a flow for exchange at the time of account opening.


Topic: Standardization of Average Price Calculation, Impact on JSCC Reporting, and Future Roadmap

3. Detailed Discussion on Average Price Calculation Method

To resolve the long-standing issue of discrepancies (unmatches) in Average Price calculations in the Japanese futures market, the current status was organized, and a policy for formulating guidelines was decided.

(1) Background and Current Issues

  • Divergence in Calculation Methods: Two types of average price calculations exist: the global standard "Unit Price Method" (calculate and round each time) and the "Amount Method" mainstream in Japan (match the total execution amount with the final amount). This difference causes discrepancies in calculation results.

  • Variations within Amount Method: Even within the "Amount Method" considered the standard in Japan, there are variations in detailed calculation logic (such as timing of rounding) among vendors and brokers, causing 1-yen discrepancies, making standardization urgent.

  • Perspective of Global Asset Managers: When global asset management companies enter the Japanese market, they face a double standard where calculation results differ by account location—using the "Unit Price Method" for overseas accounts but being forced to use the "Amount Method" for domestic accounts—which was viewed as problematic.

(2) Discussed Direction and Agreed Items

  • Short-term Practical Solution (Listing Both Methods):

    • Unifying immediately to the global standard (Unit Price Method) is difficult due to the significant impact on existing systems.

    • Conclusion: The guidelines will list both the "Amount Method" and "Unit Price Method" and leave them as options. However, a draft will be created defining detailed calculation logic (formulas, rounding processes, etc.) to ensure calculation results match perfectly when either method is selected.

  • Mid-to-Long-term Goal (Unification to Global Standard):

    • The direction indicated is that, in the medium term, the aim should be to unify to the global standard "Unit Price Method."

    • While the ideal is for the Exchange (OSE) to support Average Price calculations natively, the response from the committee member was that "there are no plans at present, but they may support it if there is strong demand from the industry."

  • Positioning of Guidelines:

    • Since existing JSDA (Japan Securities Dealers Association) rules presuppose equities and lack details specific to futures, it is desirable for FIA Japan to create detailed guidelines aiming to add to or supplement JSDA rules.

4. Impact on JSCC (Japan Securities Clearing Corporation) Reporting Operations

Discussions were held on how abolishing the "New/Close" distinction in Front (Order) operations would affect Back Office (Clearing) operations, particularly from the perspective of reporting obligations to JSCC.

(1) The Dilemma of Close-out Reporting and Position Reporting

  • Current Status: Currently, securities companies perform daily "Close-out Reporting" (reporting of settled quantity) and "Position Reporting" (reporting of final open interest) to JSCC.

  • Issue: If the "Close" flag is removed at the time of order, information on which positions were settled is lost, creating a risk that conventional "Close-out Reporting" cannot be performed.

(2) Discussed Alternatives and Limitations

  • Proposal: A proposal was made to abolish "Close-out Reporting" itself and perform only the final "Position Reporting (Net Balance)."

  • Barrier (Omnibus Account Issue):

    • While consistency might be maintained with net reporting for proprietary accounts (ISA, etc.), serious problems arise particularly with "Client Omnibus Accounts."

    • In Omnibus accounts, Customer A's Buy and Customer B's Sell are mixed. It was found that simple netting would delete necessary position information (such as two-sided positions) or increase data volume, resulting in complex impacts.

(3) Conclusion: Out of Scope for Now

  • Attempting to solve this problem would involve extremely broad and complex discussions, including changes to JSCC systems and impacts on JGB delivery.

  • Decision: The issue regarding "Close-out Reporting" will be temporarily removed from the scope of this "Order Distinction Simplification" project, and options to continue the current reporting method (maintaining flags internally within systems, etc.) will be considered.

5. Overall Way Forward and Action Items

As a result of the discussions, document creation to align understanding among stakeholders and the next milestones were set.

(1) Creation of White Paper

  • A White Paper summarizing the discussions so far, the location of issues, and proposed improvements regarding the two major themes of "Average Price" and "Close-out (New/Close Distinction)" will be created. (Yanagisawa, Citi)

  • This will be shared with stakeholders to serve as a foundation for building consensus across the industry.

(2) Creation of Guideline Draft

  • Specifically for Average Price, a guideline draft defining detailed calculation formulas for the Amount Method and Unit Price Method will be created.

  • In Charge: GS, MS, Nomura.

  • Deadline: Aim to present at the next meeting (around January 20).

(3) Creation of FIFO Logic Agreement Template

  • Work will commence on creating a "Consent Form (Template)" to agree in advance with customers on the industry-standard FIFO logic (Pattern 3, etc.).

(4) Next Meeting

  • Schedule: Adjusting for around January 20, 2026 (Tuesday) 11:30 AM (3rd Tuesday). Arranged by FIAJ Secretariat.

  • Format: Continued holding as a regular meeting.


Reference: Attendee List

Source: minutes email circulated by the Secretariat (December 1, 2025). The internal minutes (DOCX) contain no attendee list.

Individual names are withheld except for the Chair and Secretariat. Participating organizations, attendance mode (in-person/Zoom), and row count are preserved as in the source. The "& team" notation is retained from the source: it indicates that the row covers participants beyond the single named individual.

Attendance Company Name Name
In person Broadridge — (name withheld)
In person Citigroup Securities Shun Yanagisawa
In person FIA Japan Tony Crane
In person FIS — (name withheld)
In person Goldman Sachs — (name withheld)
In person JASDEC — (name withheld)
In person JP Morgan — (name withheld)
In person JP Morgan — (name withheld)
In person Mizuho Securities — (name withheld)
Zoom Citigroup — (name withheld)
Zoom Custody Bank of Japan — (name withheld)
Zoom FSA — (name withheld)
Zoom Goldman Sachs — (name withheld)
Zoom JPX / OSE — (name withheld)
Zoom JPX / OSE — (name withheld)
Zoom JPX / JSCC — (name withheld) & team
Zoom Morgan Stanley MUFG — (name withheld)
Zoom Nomura Research Institute — (name withheld)
Zoom Nomura Securities — (name withheld)
Zoom Osttra — (name withheld)
Zoom Osttra — (name withheld)
Zoom Osttra — (name withheld)

These minutes are a record of the discussions held during the meeting. Please direct any corrections or amendments to the Secretariat (Tony Crane).

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