ご利用ガイドMember Guide 検索Search お問い合わせContact FIA Global ↗

第7回 FIAジャパン オペレーション委員会 議事録(公開版)FIA Japan Operations Committee — 7th Meeting Minutes (Public Version)

第7回Round 7 2026-01-20

注記(チャタムハウス・ルール): 本記録はチャタムハウス・ルールに基づき、発言者を特定できる記述を除いています。委員長(柳沢 俊)・事務局(Tony Crane)、他委員会の委員長、およびウェブマスター(David Wilkinson)を除き、個人名・所属組織名のいずれも記載していません。何が議論され、何が決定されたかという内容は変更していません。

注記(本公開版の位置づけ): 本公開版は事務局配布の内部版(第7回議事録)の逐語訳ではありません。チャタムハウス・ルール適用のため、文言を意図的に改めています。何が議論され、何が決定されたかという内容面は内部版と一致しますが、表現・訳文レベルでの完全一致は意図していません。

注記(参考訳): 以下の英文はウェブサイト掲載のための参考訳です。事務局の正式記録は日本語のみです。


1. 会議概要

項目 詳細
会議名 第7回 FIAジャパン オペレーション委員会(第7回座談会)
開催日時 2026年1月20日 11:30 - 12:30
場所 モルガンスタンレーMUFG証券会議室 / オンライン(Zoom)
参加者 原文は「添付のエクセルファイルを参照」。参加者リストは議事録本文に含まれないため、参加人数・参加組織・対面/オンラインの内訳は TBD(本公開版では補完していない)
議長 柳沢 (Citi)
事務局 FIA Japan(Tony Crane)※出典は本議事録の送付メール
次回会合 2026年2月17日(火)11:30〜(シティグループオフィス + オンライン)※日時はアクションアイテムの期限表記、場所は送付メールによる

2. エグゼクティブサマリー

2026年1月20日に開催された第7回オペレーション委員会では、「日付管理(取引日と約定日)の二重構造」の問題が提起されました。。

  • 日付問題の浮き彫り: 法定帳簿要件に基づく「取引日(Trade Date)」と、実務・グローバル標準の「約定日(Execution Date)」の乖離が、平均単価、FIFO、証拠金計算、祝日取引の全てにおいて照合差異(Break)を生んでいることを確認。
  • 平均単価計算方式の標準化: 平均単価の計算ロジックについて、先物・オプションにおける「金額方式」及び「単価方式」の統一事例を示し、標準化に向けてJSDAと協議することを確認。
  • インフラと規制への働きかけ: JSCC/JSDAのガイドラインに具体的ロジックを明記させること、および「新規・決済フラグ」の廃止に伴うクローズアウト申告の代替案、KYC要件の「同等性」評価など、制度設計への踏み込んだ議論が行われました。

3. ホワイトペーパーの進捗とグローバル連携(原文 §1)

冒頭、柳沢委員長より、作成中の「国内先物ポストトレード標準化ホワイトペーパー」の進捗が報告されました。

  • FIA Globalとの連携: 2025年12月のアジアカンファレンスにて、FIAグローバル側と本イニシアチブについて合意。日本の特殊性を解消する動きは、グローバル標準(DMIST: 30/30/30等)への回帰として高く評価されており、今後は日本語・英語の両輪でガイドラインを発信していく方針です。
  • バイサイドの反応: 大手アセットマネージャーからは、標準化への期待が高い一方、特金や投信といった投資家区分ごとに異なる計算ロジック(信託銀行との整合性)をどう吸収するかが最大の懸念。運用者サイドには規格統一後にアプローチ。

4. 構造的課題の深掘り:「取引日(Trade Date)」vs「約定日(Execution Date)」(原文 §2)

今回の会議で最も時間を割いて議論されたのが、日本特有の日付管理のねじれです。

概念 定義 主な利用者・用途 課題
取引日 (Trade Date) 法定帳簿・クリアリング上の日付 取引所、信託銀行、証券会社 夜間取引や祝日取引が翌営業日付となり、カレンダー日と乖離する。
約定日 (Execution Date) 実際に売買が成立した日付 取引所、CCP、証券会社等 法定帳簿要件の為、記載必須

【議論の要点】

  • 信託銀行の制約: 信託銀行は受託者責任に基づき、取引所が認定する「取引日」のみを正として計理計上を行っている。
  • JASDEC(ほふり): ほふりのシステムには両方のフィールドが存在。ISO基準の約定日・取引日の定義と日本における(特に先物市場)約定日・取引日の定義が一致しているのか要確認。
  • インパクト分析: 日付定義を一つに絞る、あるいはマッピングルールを変更した場合、以下の領域に影響が出るという仮説
    1. 平均単価: 日付を跨ぐ注文の合算範囲が変わる。
    2. FIFO: 消し込まれる建玉の優先順位(古い順)の基準が変わり、世界芳醇のFIFOなどのロジックとずれが生じる。
    3. 各種レポート・法廷帳簿の記載項目

5. 平均単価計算ロジックの標準化とロードマップ(原文 §3)

平均単価を使用した損益計算(実現損益・評価損益)における「金額方式」と「単価方式」の混在を解消するための具体的合意がなされました。

バイサイドの反応:NRI/ベンダーA社などベンダーが計算方式を標準装備して用意しているか。標準装備されていないと各運用者が開発するため非効率。ベンダーA社にもヒヤリングしていただきたい。

実現損益

  • 金額方式: 約定単価*手仕舞う数量*単元数を行ごと計算し、円未満を切り捨てる。取引日に確定した約定金額と、複数回にわたり手仕舞った約定金額の合計が一致するように最後の建玉手仕舞いの際に端数を調整する。
  • 単価方式: 約定単価*手仕舞う数量*単元数を行ごと計算し、円未満を切り捨てる。

評価損益

  • 金額方式: 約定単価*数量*単元数を行ごと計算し、円未満を切り捨て。円未満切り捨て後、合計額を算出し、清算価格*数量*単元数を差し引く。
  • 単価方式: (清算価格-約定単価)*数量*単元数を行ごと計算し、円未満を切り捨て後、合計額を算出する。

【決定事項】

  • ガイドラインへの明記: 短期的には、JSDA(日本証券業協会)の平均単価ガイドラインに「金額方式」と「単価方式」の両方の計算ロジックを具体例付きで明文化するよう要請します。これは、NRI等のベンダーが持つ既存ロジックをベースに、解釈の余地をゼロにすることを目的とします。
  • 移行期間の設定: 将来的に世界標準計算方法である「単価方式」への一本化を目指し、3〜5年のシステム移行期間を設ける。

6. 新たな論点:KYC/AMLの「同等性(Substitute Compliance)」(原文 §4)

日本の機関投資家向けKYC(本人確認)要件が、グローバルに比較して過度に煩雑である問題が提起されました。

  • 提案: 海外法人の拠点で既に完了しているKYC手続きを、機関投資に限り日本国内でも有効とみなす「Substitute Compliance」の導入、及び開示情報を元に本人確認等を行うことが出来る整備を目指す。これにより、海外投資家の日本市場参入コストを削減。

7. 未解決事項・リスク(原文 §5)

  • 各種システムにおける約定日項目の必須性(廃止時のシステム改修インパクトの大きさ)。
  • 金額方式から単価方式への移行に伴う、過渡期の「1円差異」への許容度(雑損益処理の普及・現時点では1円差異を認められない。解決策無し。)

8. アクションアイテム(期限:次回2月17日まで)(原文 §7)

原文では節番号が §5 の次が §7 となっており、§6 は欠番です。原文どおり保持しています。

  • [事務局] 本日の資料の展開、グループメールアドレスの更新

  • [OSE] 夜間・祝日取引における「取引日」と「約定日」のシステム上の定義と、その成立経緯の調査。

  • [各委員・証券会社] 約定日・取引日の法定要件の確認、どのレポートで必須なのか。現物と先物の違いについて

  • [平均単価WG/NRI] NRIに既存金額方式・単価方式の計算式を確認し、JSDAへの提案Draftの作成をする。

    NRIからの参考資料の共有 平均単価の計算方法について、ASPサービス「I-STAR」の資料をFIAオペレーション委員会と共有。「ii3825 デリバティブ取引(先物取引)に係わる損益計算方法の追加_0001」及び「Q&A集 D-07_先物取引に係わる損益計算方法処理概要」をご参照ください。

  • [JASDEC] JASDEC(ほふり)におけるマッピングの実態(取引日 vs 約定日)、ISO基準と国内基準の違いの確認

    回答(1月23日):

    現在、約定日をExecution Date 取引日をTrade Dateと定義している先物の慣行については、Fixの定義を確認し、定義上、間違いない場合には、国際標準との親和性を検討する必要がある事項ではないかと考えております。

    1. PSMSにおけるマーケットルールについて PSMSでは、添付ファイル マーケットルール.pdfに記載の通り、PSMS利用者におけるマーケットルールとして、約定日と取引日の使用方法を定めております。 第7回の議論を踏まえますと、マーケットルールにある①や③のケースにおいて、約定日と取引日が異なるケースが発生することがあります。 これをグローバルな市場慣行では、処理に必要な取引日しか使用していないが、日本においては法定要件として約定日が必要とされていることにより、両方を区別しており、それがローカルな慣行であると理解しました。 私の認識に相違がないかどうか、相違があるようでしたら、相違点をご指摘頂ければ幸いです。

    2. 約定日と取引日の定義について ISO20022における約定日と取引日については、添付ファイルsetr027.pdf(国際標準として認められたTrade Report)にある通り、 約定日をTrade Date :Specifies the date/time on which the trade was executed. 取引日をProcessing Date:Processing date of the trading session. と定義しております。 (関連個所は、ハイライトしております。「setr027」Pdfファイル4ページ、26ページ、27ページが該当箇所となります。)

    現在、Post-tradeのメッセージは国際標準メッセージではありますが、使用しているのは当社のみとなります。しかしながら、この電文の検討には、FIXと当時のOmgeoが参画しており、項目名やその定義は、三社で検討して決定に至っており、国際標準を評価するISO20022のSEGで承認されたものとなります。検討の際には、こうしたナイトセッションの状況を考慮した上で、当時のFIXにおける定義やOmgeoにおける定義も考慮しており、その結果を反映したものとなっております。また、現在のEUのT+1化においても、当該電文を使用する話も出てきており、今後、より多くの利用者が当該メッセージを利用する可能性もあります。

    なお、Post-tradeのメッセージの定義につきましては、もともとSettlementの分野において標準化されて使用されているTrade DateとProcessing Date という概念が存在しており、この概念を踏襲したものとなります。参考までに、決済指図電文における定義の方を添付ファイルsese023.pdfとしてつけておきます。 (Trade Dateを使用するものはすべて、Specifies the date/time on which the trade was executed.として定義されていますが代表的な電文である決済指図を例にしております。関連個所はハイライトしております。)

    3. 私の方で発生した問題意識について 過去の経緯やISO20022の定義を確認した上で、私の知る限りにおいては、Trade Dateを執行した日として定義していない話は、第7回 オペレーション委員会での議論のみです。そのため、先物の関係者のみが異なる定義をしているのではないかという点です。

    4. 問題提起 FIXにおいて先物と現物でTrade Dateが異なる意味で定義されていないかどうかということも含めて、約定日と取引日の定義を確認する必要があると思います。確認の結果を踏まえた上で、私の方で国際標準との親和性を検討する必要があると思われます。(現時点では、個人的には、先物関係者の定義が国際標準と異なっているように感じており、現物と先物の統一化が必要ではないかと感じています。ただ、先物の実務やFIXの定義を踏まえると、先物の中で、ISOと先物市場関係者の実務上の用語の使い方の統一を目指すことも考えられる(ISOの定義を実務に合わせる形で標準化する)かとは、思っております。いずれにしましても、定義を明確にしないと、先に進むことができませんし、先物のポストトレードの標準化を目指す中で、避けて通ってはまずいのではないかと思っている次第です。)

  • [各委員・証券会社] KYCアンケートの回答、「機関投資家」の定義と緩和範囲の案作成。リーガル委員会と協働


9. その他(原文 §8)

  • FIAジャパン新年会: 1月21日 15:30〜(国際文化会館)。金融庁の長官、衆議院議員の登壇が確定。
  • FIAジャパンフォーラム2026: 9月10日(東証ホール)開催決定。

本議事録は、会議にて議論された内容を記録したものです。ご確認いただき、修正事項がございましたら事務局(Tony Crane)までご連絡ください。



Note (Chatham House Rule): This record has been prepared under the Chatham House Rule; statements that would identify individual speakers have been removed. With the exception of the Chair (Shun Yanagisawa), the Secretariat (Tony Crane), the chairs of other FIAJ committees, and the Webmaster (David Wilkinson), neither individual names nor organization names are recorded. No substantive content — what was discussed or decided — has been altered.

Note (Status of this public version): This public version is not a verbatim translation of the Secretariat's internal version of the 7th meeting minutes. Wording has been deliberately altered to apply the Chatham House Rule. Substantive content — what was discussed and decided — matches the internal version, but word-for-word equivalence is not intended.

Note (Reference translation): The English text below is a reference translation prepared for the website. The Secretariat's official record for this meeting exists in Japanese only.


1. Meeting Overview

Item Details
Meeting Name FIA Japan Operations Committee — 7th Meeting (7th Roundtable)
Date and Time January 20, 2026, 11:30 - 12:30
Venue Morgan Stanley MUFG Securities meeting room / Online (Zoom)
Participants The source states "see the attached Excel file." The attendee list is not contained in the body of the minutes, so the number of participants, participating organizations, and the in-person/online breakdown are TBD (not supplied in this public version)
Chair Yanagisawa (Citi)
Secretariat FIA Japan (Tony Crane) — sourced from the email transmitting these minutes
Next Meeting Tuesday, February 17, 2026, from 11:30 (Citigroup office + online) — the date is taken from the action item deadline; the venue from the transmitting email

2. Executive Summary

At the 7th Operations Committee meeting held on January 20, 2026, the issue of the "dual structure of date management (trade date vs. execution date)" was raised.

  • Surfacing the date problem: Confirmed that the divergence between the "Trade Date" (as required by statutory books and records) and the "Execution Date" (market practice and the global standard) generates reconciliation breaks across average unit price, FIFO, margin calculation, and holiday trading.
  • Standardization of average unit price calculation methods: Presented harmonized examples of the "amount method" and the "unit price method" for futures and options, and confirmed that the committee will consult with JSDA toward standardization.
  • Engagement with infrastructure and regulators: Substantive discussion of institutional design, including having specific logic written explicitly into the JSCC/JSDA guidelines, alternatives for close-out declaration following the abolition of the "open/close flag," and evaluation of "equivalence" for KYC requirements.

3. White Paper Progress and Global Coordination (source §1)

The Chair, Yanagisawa, opened the meeting with a progress report on the "White Paper on Standardization of Domestic Futures Post-Trade Processing" currently being drafted.

  • Coordination with FIA Global: Agreement was reached with FIA Global on this initiative at the Asia conference in December 2025. Efforts to resolve Japan-specific practices are highly regarded as a return to global standards (DMIST: 30/30/30, etc.), and the policy going forward is to disseminate the guidelines in both Japanese and English.
  • Buy-side reaction: Major asset managers have high expectations for standardization; their greatest concern is how to absorb calculation logic that differs by investor category — such as tokkin and investment trusts — and consistency with trust banks. Asset managers will be approached after specifications are unified.

4. Deep Dive into the Structural Issue: "Trade Date" vs. "Execution Date" (source §2)

The greatest share of the meeting was devoted to the distortion in date management specific to Japan.

Concept Definition Principal users / purpose Issue
Trade Date The date used in statutory books and records and in clearing Exchanges, trust banks, securities firms Night-session and holiday trades are dated to the following business day, diverging from the calendar date.
Execution Date The date on which the trade was actually executed Exchanges, CCPs, securities firms, etc. Must be recorded because of statutory books-and-records requirements

Key points of discussion

  • Constraint on trust banks: Under their fiduciary duty, trust banks perform accounting entries treating only the "trade date" recognized by the exchange as authoritative.
  • JASDEC (Hofuri): JASDEC's systems contain both fields. It must be confirmed whether the ISO definitions of execution date and trade date align with the definitions used in Japan (particularly in the futures market).
  • Impact analysis: Hypothesis that narrowing the date definition to one, or changing the mapping rules, would affect the following areas:
    1. Average unit price: The aggregation range for orders spanning dates would change.
    2. FIFO: The basis for the priority of positions being closed out (oldest first) would change, creating divergence from logic such as the global-standard FIFO.
    3. Items recorded in various reports and statutory books and records

5. Standardization of Average Unit Price Calculation Logic and Roadmap (source §3)

Concrete agreement was reached on resolving the coexistence of the "amount method" and the "unit price method" in profit-and-loss calculations that use average unit price (realized and unrealized P&L).

Buy-side reaction: whether vendors such as NRI and Vendor A provide the calculation methods as standard features. If they are not standard, each asset manager must build them, which is inefficient. A request was made to also conduct hearings with Vendor A.

Realized P&L

  • Amount method: Calculate execution price * quantity closed * contract multiplier line by line, truncating fractions below one yen. Adjust the remainder at the time of the final close-out so that the execution amount fixed on the trade date matches the total of the execution amounts closed out over multiple transactions.
  • Unit price method: Calculate execution price * quantity closed * contract multiplier line by line, truncating fractions below one yen.

Unrealized P&L

  • Amount method: Calculate execution price * quantity * contract multiplier line by line, truncating fractions below one yen. After truncation, compute the total and subtract settlement price * quantity * contract multiplier.
  • Unit price method: Calculate (settlement price − execution price) * quantity * contract multiplier line by line, truncate fractions below one yen, and then compute the total.

Decisions

  • Explicit statement in the guidelines: In the short term, the committee will request that the JSDA (Japan Securities Dealers Association) average unit price guidelines set out the calculation logic for both the "amount method" and the "unit price method" explicitly, with worked examples. The purpose is to eliminate any room for interpretation, building on the existing logic held by vendors such as NRI.
  • Setting a transition period: Aim ultimately to converge on the "unit price method," the globally standard calculation method, with a system transition period of 3 to 5 years.

6. New Topic: "Equivalence (Substitute Compliance)" for KYC/AML (source §4)

The issue was raised that KYC (identity verification) requirements for institutional investors in Japan are excessively burdensome by global comparison.

  • Proposal: Introduce "Substitute Compliance," under which KYC procedures already completed at an overseas entity's location would be recognized as valid in Japan for institutional investment, and establish arrangements allowing identity verification to be performed on the basis of disclosed information. This would reduce the cost of entry into the Japanese market for overseas investors.

7. Open Items and Risks (source §5)

  • Whether the execution date field is mandatory across the various systems (the scale of system modification impact if it were abolished).
  • Tolerance for the transitional "one-yen difference" arising from migration from the amount method to the unit price method (the prevalence of miscellaneous P&L treatment; at present a one-yen difference cannot be accepted, and there is no solution).

8. Action Items (deadline: by the next meeting on February 17) (source §7)

In the source, section numbering skips from §5 to §7; §6 is absent. This has been preserved as in the source.

  • [Secretariat] Circulate today's materials; update the group email address.

  • [OSE] Investigate the system-level definitions of "trade date" and "execution date" for night-session and holiday trading, and how those definitions came about.

  • [All committee members / securities firms] Confirm the statutory requirements for execution date and trade date, and in which reports they are mandatory; and the differences between cash and futures products.

  • [Average Unit Price WG / NRI] Confirm with NRI the existing calculation formulas for the amount method and the unit price method, and prepare a draft proposal to JSDA.

    Reference materials shared by NRI Materials on the ASP service "I-STAR" regarding average unit price calculation methods were shared with the FIA Operations Committee. Please refer to "ii3825 Addition of P&L Calculation Methods for Derivatives (Futures) Transactions_0001" and "Q&A Collection D-07 Overview of P&L Calculation Processing for Futures Transactions."

  • [JASDEC] Confirm the actual mapping practice at JASDEC (Hofuri) (trade date vs. execution date) and the differences between the ISO standard and domestic standards.

    Response (January 23):

    Regarding the futures practice of currently defining the execution date as the Execution Date and the trade date as the Trade Date, we believe this is a matter where, after confirming the FIX definitions, and if the definitions prove to be correct, the affinity with international standards will need to be considered.

    1. Market rules under PSMS As set out in the attached file "Market Rules.pdf," PSMS establishes the manner in which the execution date and the trade date are used as market rules for PSMS users. In light of the discussion at the 7th meeting, in cases ① and ③ of the market rules there can be instances where the execution date and the trade date differ. Our understanding is that in global market practice only the trade date required for processing is used, whereas in Japan the execution date is required as a statutory requirement, so the two are distinguished — and that this is a local practice. We would be grateful if you could point out any discrepancies with this understanding.

    2. Definitions of execution date and trade date As to execution date and trade date in ISO 20022, per the attached file setr027.pdf (the Trade Report recognized as an international standard), the definitions are: execution date = Trade Date: "Specifies the date/time on which the trade was executed." trade date = Processing Date: "Processing date of the trading session." (The relevant passages are highlighted. Pages 4, 26, and 27 of the "setr027" PDF are the applicable sections.)

    Post-trade messages are international standard messages, but at present we are the only user of them. However, FIX and — at the time — Omgeo participated in the development of these messages; the field names and their definitions were determined jointly by the three parties and were approved by the ISO 20022 SEG, which evaluates international standards. In the course of that work, the circumstances of the night session were taken into account, as were the definitions then in use in FIX and at Omgeo, and the results are reflected in the messages. Furthermore, the use of these messages is now being discussed in connection with the move to T+1 in the EU, so more users may adopt them going forward.

    As for the definitions of post-trade messages, the concepts of Trade Date and Processing Date already existed in standardized use in the settlement domain, and these messages follow those concepts. For reference, we attach the definitions in the settlement instruction message as sese023.pdf. (Everything that uses Trade Date is defined as "Specifies the date/time on which the trade was executed," but we use the settlement instruction, a representative message, as the example. The relevant passages are highlighted.)

    3. The concern that has arisen on our side Having reviewed the historical background and the ISO 20022 definitions, so far as we are aware the only instance of Trade Date not being defined as the date of execution is the discussion at the 7th Operations Committee meeting. The point, therefore, is whether it is only futures market participants who use a different definition.

    4. Issue raised We believe it is necessary to confirm the definitions of execution date and trade date, including whether FIX defines Trade Date differently for futures and for cash products. On the basis of that confirmation, we believe we will need to consider the affinity with international standards. (At present, personally, it feels to us that the definition used by futures market participants differs from the international standard, and that unification between cash and futures may be needed. That said, given futures market practice and the FIX definitions, one could also aim to unify the practical usage of terminology between ISO and futures market participants within the futures domain — that is, to standardize by aligning the ISO definitions with practice. In any event, unless the definitions are made clear we cannot move forward, and in pursuing standardization of futures post-trade processing we do not think this is something that can be left aside.)

  • [All committee members / securities firms] Respond to the KYC questionnaire and prepare a proposal on the definition of "institutional investor" and the scope of relaxation, working jointly with the Legal Committee.


9. Other Business (source §8)

  • FIA Japan New Year Reception: January 21, from 15:30 (International House of Japan). Confirmed speakers include the Commissioner of the Financial Services Agency and a member of the House of Representatives.
  • FIA Japan Forum 2026: Confirmed for September 10 (Tokyo Stock Exchange Hall).

These minutes are a record of the discussions held during the meeting. Please direct any corrections or amendments to the Secretariat (Tony Crane).

← 第6回← Round 6
第8回 →Round 8 →