日本市場はここ数週間、中国経済の減退や米国金利動向に対する不安から国際金融市場に高まった混乱に苦しんできた。海外の投資家らは中国発の不安材料に対応し、8月末には世界的にリスク・ポジションを減らしたため、それが世界の株式市場と共に東京の株価を下げる要因となった。円はドルや他の主要通貨に対して反転上昇した。
9月から10月初めにかけては、弱気相場が続いた。これは海外投資家らが数週間にわたって売り越した結果、日本株の下落が続いたためだ。日本の株式市場における海外投資家のこうした動きは最も注目される指標の一つとなっている。
8月10日から9月11日までの5週間、海外投資家らは日本株を2兆9,000万円売却した。その結果、8月始めに20,800円以上の高値をつけた日経平均株価は、9月末には17,000円以下の安値にまで下落した。
しかし、日本企業の収益性は比較的強さを維持しており、日本株の株価収益率（PER）は今、そのヒストリカル・レンジの底の位置にある。これは、多くの海外投資家が10月初めには日本株市場に戻ってきたことを示唆し、この原稿を書いている時点で、日経平均株価は18,300円に回復した。
今後数週間、日本株を支えるとみられる要因としては、安定した米国経済のファンダメンタルズに加え、実質賃金の増加による消費増、日本郵便株式会社上場の成功、最近の円安による企業収益の改善、日本銀行による緩和政策の継続などがある。