金融庁はこのほど、1月～2月にパブリックコメントの公募を実施した上、一部の業登録申請について英文書類の使用をさらに認める内閣府令等の改正案を3月29日に施行したと、同庁ウェブサイトで発表した。この改正は、新たに日本に進出する外国証券会社が（一定の要件の下で）第一種証券業の登...

東京都は海外資産運用会社の日本市場への参入を支援する為に金融庁と連携して英語のガイドブックを発行した。 Download the guidebook here.

日本取引所グループ（JPX）の東京商品取引所（TOCOM）は2022年4月4日から液化天然ガス（LNG）の先物取引を始める。これによりTOCOMでは、電力および原油、石油製品（ガソリン、灯油、軽油）とともに、電力と発電用燃料をワンストップで取引できる環境が整うこととなった。...

FIAは日本取引所グループCOO兼東京証券取引所CEOである山道裕己氏に本年度の“Hall of Fame”‐FIA殿堂入りの栄誉が授与されたことを自社ウェブサイトにて発表した。FIA殿堂入りの栄誉はデリバティブ業界の発展に大きく貢献したと認められた人達に与えられる。FIA...

日本取引所グループは、デジタルアセットマーケッツに2022年2月25日付で3.6億円の少数持分出資を行った。 本出資により、JPXは金現物価格に連動する暗号資産を取り扱うデジタルアセットマーケッツ及び当該暗号資産の発行者である三井物産デジタルコモディティーズ等との関係を強化...

FIAジャパンで初となるアソシエイト・メンバーとして新たにロンドン金属取引所（LME）が加入した。 LMEは工業用金属取引の中心地である。世界の非鉄金属取引のほとんどは、LMEの3つの取引プラットフォーム――LMEselect（電子取引）、リング（オープンアウトクライ）、及...

FIAジャパンは、組織としてコロナ禍に挑戦しています。以前はレセプションやセミナー等を開催し、FIAジャパンメンバーや業界の関係者が直接ネットワークを構築していましたが、コロナ禍をきっかけに、オンラインセミナー等のバーチャル・ネットワークを活用するようになりました。...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

日本証券クリアリング機構（JSCC）では2022年1月11日に、日本国債の売買とレポ取引を対象とするシステムをリプレースし、"次期国債清算システム"が稼働した。 新システムの稼働に伴い、JSCCでは新たな制度として"国債先物ペアオフネッティング"を導入し、国債店頭取引と国債...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

このたび、大阪府・大阪市の推進委員会より、「世界金融都市・大阪」の実現に向けた戦略骨子の概要が発表されましたので、下記PDFファイルのとおりお知らせします。 大阪は「金融をテコに発展するグローバル都市」、「金融のフロントランナー都市」をめざすとされています。...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

株式会社日本取引所グループは、取締役会にてグループの組織再編を行い、年内に「株式会社JPX総研」という新たな子会社を設立することについての決議をしたと11月25日に発表。2022年4月から事業開始を目指す新会社は、金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステ...

デリバティブ取引も取引時間変更、2024年度後半目指す 東京証券取引所（TSE）は10月27日に「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」を公表、その中で取引の終了時間の30分延伸を前提とし、現物株式売買システム更新時の2024年度後半をめどに具体的な準備を進めて...

大阪府並びに大阪市は、「日本市場への参入に関心のある外国企業を対象とした調査」を実施しています。この調査は、日本市場への参入を検討中（もしくはすでに参入している）の海外企業を対象とした調査であり、FIAジャパンが目指すところと共通するものです。...

中島淳一氏は金融庁長官。 1985年大蔵省（現　財務省）入省。JETROバンクーバー事務所長、財務省理財局国債企画課長、金融庁総務企画局審議官（市場担当）、総合政策局総括審議官、企画市場局長、総合政策局長等を経て、2021年７月より現職。...

TFXは、くりっく株３６５として初めてコモディティ（商品）の価格に連動する金・原油ETFを原資産とする「金ＥＴＦリセット付証拠金取引」および「原油ＥＴＦリセット付証拠金取引」を9月13日に上場した。これにより、くりっく株３６５は、一つの口座において、日経平均株価（日経２２５...

取引所為替証拠金取引（「くりっく３６５」）において、9月13日に海外からはじめてとなる台湾投資家からの取引が成立した。TFXの取引参加者である日産証券株式会社の受託取引として、現地のFX事業者を経由して約定したもの。 TFXは「くりっく３６５」及び取引所株価指数証拠金取引（...

金融庁は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位確立を目指す日本政府の方針に沿って、今年初めに専用のウェブサイトを開設しましたが、このほどその内容を更新しました。「国際金融センター」という特設ウェブページ において、海外の資産運用業者等の参入を促し、日本の金融資本...

金融庁は先週、氷見野氏の後任として中島氏が新たに金融庁長官に就任したことをホームページで発表しました。 FIAジャパンは長年にわたり、HST関連規制の作成プロセス中を含め、業界が直面する様々な問題について両氏と議論する機会を得て、市場参加者の視点からフィードバックを行ってき...

2020年5月に日本の電力先物の清算サービスを開始した欧州エネルギー取引所（EEX）だが、2021年の半期レビューを発表した。以下はその要約である。 EEX日本電力先物は1～6月の半年間で、2,250枚 (MW)/ 3,526GWhの電力量を売買した。同期間のJEPXスポッ...

商品デリバティブ委員会は、国内外の商品市場で経験豊富な専門家が参加して、昨年10月に再編成されました。現在、当委員会にはトレーダーとブローカー会社から計6名、オブザーバーとして取引所から2名、豊富な経験をもつ業界専門家の顧問が2名参加しています。...

5月20日、金融庁は金融商品取引法関連の政令改正案について、パブリックコメントを募集することをホームページで発表。パブリックコメントは6月21日まで。今回の改正案は、昨年7月に東商取の一部商品が大証に移行したことを受け、FIAジャパンは2021年4月に金融庁に金融商品取引法...

大阪取引所（OSE）はWTI原油先物価格との連動性が高いCME原油等指数を原資産とする「CME原油等指数先物」を、今年9月21日に予定している次期デリバティブ売買システム「J-GATE 3.0」の稼働に合わせて上場する。...

TFXは、2021年5月14日（金）に取引参加者として参加する4社の代表を招き参加者証を授与する手交式を執り行うとともに、翌月曜日の5月17日にサービスを開始した。T-Clear FXは、市場デリバティブ取引の一商品として、金融規制当局よりサービス提供開始の認可を取得してい...

東京国際金融センター委員会は、日本を重要な国際金融ハブとするという目標をサポートするために新たに設立された委員会です。当委員会は、金融センターとしての日本のプレゼンスの向上のため、当局やFinCity Tokyoのような組織と緊密に連携しております。 昨年は、FinCity...

日本の金融界において唯一、デリバティブ取引を焦点を置いた業界団体である一般社団法人フューチャーズ・インダストリー・アソシエーション・ジャパン（FIAジャパン）は、5月26日に第33回年次総会を開催し、2021年度の理事16名を選任した。続いて開催された第1回理事会にて、同年...

TFXは、店頭FX事業者のカバー取引の清算を行う市場（FXクリアリング市場）の開設に向け準備を進めている。このほど、金融庁よりFXクリアリング市場に係る規則の認可を受け、2021年5月に事業を開始する予定。 リーマンショック以降、世界的に金融取引の清算・決済におけるリスク管...

日本取引所グループ（JPX）は2020年の現物市場（東京証券取引所＝TSE）およびデリバティブ市場（大阪取引所＝OSE、東京商品取引所＝TOCOM）の売買状況をまとめ、東証市場第一部の売買代金が671兆5,514億円で歴代５位、内国ETF、REIT市場の売買代金、デリバティ...

皆様、 遅ればせながら、あけましておめでとうございます。 昨年は、新型コロナの蔓延により未曽有の混乱の年となりましたが、今年２０２１年は、どのような年になるのでしょうか？ ワクチンが開発されたとはいえ、その接種完了の時期は不明ですし、ウィルス自体が変異するなど、ワクチン接種...

CMEグループは1月7日、新たに４種類の日本の電力先物取引および2種類のLNG先物取引を、米国CFTCによる承認を条件に、2月8日に上場することを発表した。 4種類の新たな電力先物取引の上場により、CMEグループが提供する電力先物とオプション取引による一体化したサービスが拡...

東京商品取引所（TOCOM）は2020年12月18日から市場ごとに発生する取引資格取得料を従来の1市場あたり1,000万円から100万円に引き下げた。あわせてそれまで100万円を徴収していた名義変更手数料を無料とした。 総合エネルギー市場として多様な市場参加者のニーズに応え...

大阪取引所（OSE）と東京商品取引所（TOCOM）は現在開発を進めている次期デリバティブシステム（J-GATE3.0）の本番稼働予定日を2021年9月21日とすることを発表した。 投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性と利便性をより高め、流動性の向上を図...

金融庁のHPによると、日本の金融・資本市場の魅力を向上させ、海外金融機関・専門人材の受入れ環境整備を一層加速させていく各種施策（税制、人材、その他ビジネス環境整備、英語による金融行政）の「第一弾」であり、引き続き、関係省庁とともに、日本の国際金融センター機能の強化を目指して...

株式会社大阪取引所（OSE）とタイ先物取引所（TFEX）は、TFEXで新しい天然ゴム先物商品の上場に関する合意書を締結、TFEXは11月30日に”Japanese Rubber Futures”の取引を始めました。 Japanese Rubber...

FIAアジア・デリバティブ・カンファレンス(年次大会)は、クリアリングやデリバティブ業界にとって、グローバルな情勢および、地域的なトレンドや課題によって、アジア太平洋市場が、どの様になっていくかを理解するユニークな機会となるでしょう。今年のバーチャル・カンファレンスでは、C...

株式会社東京証券取引所は10月1日に発生した株式売買システム「arrowhead」の障害に関連して、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備のあり方について検討するため、市場関係者で構成する「再発防止策検討協議会」を設置すると10月19日に発表、23日に第1回協議会を開...

大阪取引所及び東京商品取引所は、投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性・利便性の向上を図る観点から、次期デリバティブ売買システム（J-GATE3.0）の稼働時（2021年第3四半期）より取引制度の見直し等を行います。 主な見直し事項は、以下のとおりです。...

大阪取引所（OSE）は2021年第3四半期の上場を目指して「CME原油等指数先物取引」の準備を進めている。9月末にパブリックコメントの募集を開始した。同時期に予定しているOSEのデリバティブ売買システム「J-Gate 3.0」の稼働に合わせたい考え。...

TFXは10月26日、株価指数証拠金取引（くりっく株365）をリニューアルしました。 くりっく株365は、日経平均やNYダウなど主要国の株価指数を原資産としており、祝日も含めてほぼ24時間取引可能なことや、分かりやすく配当も享受できること等から、たくさんの個人投資家に支持さ...

FIAジャパンは、9月の理事会で、今年度の活動方針を審議の上、承認しました。活動内容は、ガバナンス、教育、国際金融センター、市場強化など6項目で構成されています。（詳細はこちらをクリックしてFIAジャパン活動のウェブページにアクセスしてご覧ください）...

2020年7月27日より施行される、日本証券クリアリング機構(JSCC)における上場デリバティブ取引に係る損失補償制度の見直しに伴い、清算参加者に対して、新たに第２特別清算料が新たに導入されることとなりました。 清算参加者破綻時の処理プロセスの改訂に伴い、清算参加者が第２特...

FIAジャパンのメンバーとして新たに大起産業が加入した。 大起産業は、名古屋に本社があり、東京、大阪等に支店を有する1950年の設立以来70年の歴史を持つ商品取引会社である。 東京商品取引所に加えて東京金融取引所の上場商品を現在取扱っている。長年の伝統を基礎にしながらほかの...

日本の金融においてデリバティブ取引を焦点とする業界団体である一般社団法人フューチャーズ・インダストリー・アソシエーション・ジャパン（FIAジャパン）は、5月27日に第32回年次総会を開催し、2020年度の理事16名を選任した。続いて開催された第1回理事会にて、同年度の役員を...

日本の金融庁は Eurex Clearingに『外国金融商品 取引清算機関』としての免許を付与した。これによりユーレックスの中央清算機関はクリアリング・サービスをEUや米国のみならず、日本でも提供できることとなった。 最も大きい債券市場のひとつである日本へのサービスの拡充は...

FIAジャパンは2月3日（月）、アークヒルズクラブにて新春交歓会を開催した。レセプションには、規制当局（金融庁、経済産業省、農林水産省）をはじめ各界を代表する多くのゲストとともに、100人以上の業界関係者が参加し盛況を博した。...

日本証券クリアリング機構（JSCC）は、2020年7月に実施予定の上場デリバティブ清算業務における損失補償制度の見直しについて、2020年1月30日に公表した。 主な見直しの内容は、他の清算参加者の破綻が発生した際、破綻参加者の建玉や担...

FIAジャパンは2019年9月13日（金）に日本取引所グループ（JPX）の共催の基、JPXの東証ホールにて総合取引所セミナー及びレセプションを開催した。この総合取引所とは株式会社日本取引所グループによる株式会社東京商品取引所の経営統合を受け一部のコモディティー市場を株式会社...

金融庁設置の「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」では、カバー取引先の破綻リスクの軽減策が議論され、最終報告書では、清算機関の活用を期待する意見が記載された。TFXでは、従来からFX事業者のカバー取引を清算する制度（FXクリアリング）構築の検討を進めており...