東京商品取引所（TOCOM）は2020年12月18日から市場ごとに発生する取引資格取得料を従来の1市場あたり1,000万円から100万円に引き下げた。あわせてそれまで100万円を徴収していた名義変更手数料を無料とした。 総合エネルギー市場として多様な市場参加者のニーズに応え...

大阪取引所（OSE）と東京商品取引所（TOCOM）は現在開発を進めている次期デリバティブシステム（J-GATE3.0）の本番稼働予定日を2021年9月21日とすることを発表した。 投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性と利便性をより高め、流動性の向上を図...

金融庁のHPによると、日本の金融・資本市場の魅力を向上させ、海外金融機関・専門人材の受入れ環境整備を一層加速させていく各種施策（税制、人材、その他ビジネス環境整備、英語による金融行政）の「第一弾」であり、引き続き、関係省庁とともに、日本の国際金融センター機能の強化を目指して...

株式会社大阪取引所（OSE）とタイ先物取引所（TFEX）は、TFEXで新しい天然ゴム先物商品の上場に関する合意書を締結、TFEXは11月30日に”Japanese Rubber Futures”の取引を始めました。 Japanese Rubber FuturesはOSEの天...

FIAアジア・デリバティブ・カンファレンス(年次大会)は、クリアリングやデリバティブ業界にとって、グローバルな情勢および、地域的なトレンドや課題によって、アジア太平洋市場が、どの様になっていくかを理解するユニークな機会となるでしょう。今年のバーチャル・カンファレンスでは、C...

株式会社東京証券取引所は10月1日に発生した株式売買システム「arrowhead」の障害に関連して、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備のあり方について検討するため、市場関係者で構成する「再発防止策検討協議会」を設置すると10月19日に発表、23日に第1回協議会を開...

大阪取引所及び東京商品取引所は、投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性・利便性の向上を図る観点から、次期デリバティブ売買システム（J-GATE3.0）の稼働時（2021年第3四半期）より取引制度の見直し等を行います。 主な見直し事項は、以下のとおりです。...

大阪取引所（OSE）は2021年第3四半期の上場を目指して「CME原油等指数先物取引」の準備を進めている。9月末にパブリックコメントの募集を開始した。同時期に予定しているOSEのデリバティブ売買システム「J-Gate 3.0」の稼働に合わせたい考え。 CMEの原油等指数は、...

TFXは10月26日、株価指数証拠金取引（くりっく株365）をリニューアルしました。 くりっく株365は、日経平均やNYダウなど主要国の株価指数を原資産としており、祝日も含めてほぼ24時間取引可能なことや、分かりやすく配当も享受できること等から、たくさんの個人投資家に支持さ...

FIAジャパンは、9月の理事会で、今年度の活動方針を審議の上、承認しました。活動内容は、ガバナンス、教育、国際金融センター、市場強化など6項目で構成されています。（詳細はこちらをクリックしてFIAジャパン活動のウェブページにアクセスしてご覧ください） さらに理事会は、活動方...