大阪取引所（OSE）はTONA（無担保コールオーバーナイト金利）対象の短期金利先物を5月29日に上場する。これまで国債先物を通じて長期金利の取引機会を提供してきたが、新たに短期金利先物をラインナップに加え、単一のプラットフォームで長短金利先物にアクセスできる円金利デリバティブ市場を整備する。
2022年以降、円金利への注目度は格段に増している。国債先物も活発に取引が行われ、2021年まで10兆円前後で推移していた建玉は、2023年初には15兆円を超えて推移。また、日本取引所グループ（JPX）の清算機関である日本証券クリアリング機構（JSCC）では、相対（OTC）で取引された金利スワップの清算を担っており、2023年3月にはTONAを参照する金利スワップ取引（OIS）の債務負担金額は約200兆円で過去最高を記録。金融政策変更期待などで円金利への注目度は引き続き高く、今後の円金利の変動に対応する手段として、OSEはTONA3か月金利先物を上場する。
リスク管理・資金効率の面でも利点がある。国債先物と同様に、短期金利先物もJSCCで清算がされる。JSCCのグローバル水準のリスク管理が短期金利先物にも適用されるため、リスク管理面を特に重視する海外投資家の期待は大きい。また、長期国債先物と短期金利先物の間で証拠金が相殺する仕組みを上場当初より提供する。さらに、金利スワップとの「クロスマージン」の導入を目指す。クロスマージンの仕組みは、金利スワップと長期国債先物の間では既に導入されている。これに加えて、金利スワップと短期金利先物の間のクロスマージンの導入を、2024年第１四半期を目途に進めており、これが実現すれば、国債先物・短期金利先物・金利スワップ間で担保負担の軽減を通じて資金効率の向上に大きく寄与しうる。
JPXはTONA3か月金利先物の流動性向上に向けて、様々な施策を実施する。マーケットメイカー制度を導入し、日中に加え夜間（朝6時まで）でも、幅広い年限の限月に、安定的にタイトで十分な厚みのクオートが提示される市場を目指す。既に10社超のマーケットメイカーが参入の意思表明を行っている。加えて、流動性向上の一助とすべく、取引コストの低減化を図る。上場日の5月29日から翌年の3月31日までの約１年間、取引手数料・清算手数料（最終決済手数料も含む）を無料にする。
流動性向上のためには、多様な投資家層からなる市場を形成することが重要であり、金利ビューの異なる投資家間での取引を活性化すべく、JPXグループ全体で培ってきた国内外の市場関係者へのアクセスを活用し、様々なタイプの投資家に対して参入の働きかけを今後も実施する。
＜TONA3か月金利先物に関する詳細情報＞
JPXのウェブサイトでは、制度概要詳細に加え、東京大学公共政策大学院特任講師の服部孝洋氏の『TONA3か月金利先物入門』レポートと動画も掲載しているので、あわせてご覧いただきたい。
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