デリバティブ取引も取引時間変更、2024年度後半目指す 東京証券取引所（TSE）は10月27日に「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」を公表、その中で取引の終了時間の30分延伸を前提とし、現物株式売買システム更新時の2024年度後半をめどに具体的な準備を進めて...

大阪府並びに大阪市は、「日本市場への参入に関心のある外国企業を対象とした調査」を実施しています。この調査は、日本市場への参入を検討中（もしくはすでに参入している）の海外企業を対象とした調査であり、FIAジャパンが目指すところと共通するものです。...

中島淳一氏は金融庁長官。 1985年大蔵省（現　財務省）入省。JETROバンクーバー事務所長、財務省理財局国債企画課長、金融庁総務企画局審議官（市場担当）、総合政策局総括審議官、企画市場局長、総合政策局長等を経て、2021年７月より現職。...

TFXは、くりっく株３６５として初めてコモディティ（商品）の価格に連動する金・原油ETFを原資産とする「金ＥＴＦリセット付証拠金取引」および「原油ＥＴＦリセット付証拠金取引」を9月13日に上場した。これにより、くりっく株３６５は、一つの口座において、日経平均株価（日経２２５...

取引所為替証拠金取引（「くりっく３６５」）において、9月13日に海外からはじめてとなる台湾投資家からの取引が成立した。TFXの取引参加者である日産証券株式会社の受託取引として、現地のFX事業者を経由して約定したもの。 TFXは「くりっく３６５」及び取引所株価指数証拠金取引（...

金融庁は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位確立を目指す日本政府の方針に沿って、今年初めに専用のウェブサイトを開設しましたが、このほどその内容を更新しました。「国際金融センター」という特設ウェブページ において、海外の資産運用業者等の参入を促し、日本の金融資本...

金融庁は先週、氷見野氏の後任として中島氏が新たに金融庁長官に就任したことをホームページで発表しました。 FIAジャパンは長年にわたり、HST関連規制の作成プロセス中を含め、業界が直面する様々な問題について両氏と議論する機会を得て、市場参加者の視点からフィードバックを行ってき...

2020年5月に日本の電力先物の清算サービスを開始した欧州エネルギー取引所（EEX）だが、2021年の半期レビューを発表した。以下はその要約である。 EEX日本電力先物は1～6月の半年間で、2,250枚 (MW)/ 3,526GWhの電力量を売買した。同期間のJEPXスポッ...

商品デリバティブ委員会は、国内外の商品市場で経験豊富な専門家が参加して、昨年10月に再編成されました。現在、当委員会にはトレーダーとブローカー会社から計6名、オブザーバーとして取引所から2名、豊富な経験をもつ業界専門家の顧問が2名参加しています。...

5月20日、金融庁は金融商品取引法関連の政令改正案について、パブリックコメントを募集することをホームページで発表。パブリックコメントは6月21日まで。今回の改正案は、昨年7月に東商取の一部商品が大証に移行したことを受け、FIAジャパンは2021年4月に金融庁に金融商品取引法...

大阪取引所（OSE）はWTI原油先物価格との連動性が高いCME原油等指数を原資産とする「CME原油等指数先物」を、今年9月21日に予定している次期デリバティブ売買システム「J-GATE 3.0」の稼働に合わせて上場する。...

TFXは、2021年5月14日（金）に取引参加者として参加する4社の代表を招き参加者証を授与する手交式を執り行うとともに、翌月曜日の5月17日にサービスを開始した。T-Clear FXは、市場デリバティブ取引の一商品として、金融規制当局よりサービス提供開始の認可を取得してい...

東京国際金融センター委員会は、日本を重要な国際金融ハブとするという目標をサポートするために新たに設立された委員会です。当委員会は、金融センターとしての日本のプレゼンスの向上のため、当局やFinCity Tokyoのような組織と緊密に連携しております。 昨年は、FinCity...

日本の金融界において唯一、デリバティブ取引を焦点を置いた業界団体である一般社団法人フューチャーズ・インダストリー・アソシエーション・ジャパン（FIAジャパン）は、5月26日に第33回年次総会を開催し、2021年度の理事16名を選任した。続いて開催された第1回理事会にて、同年...

TFXは、店頭FX事業者のカバー取引の清算を行う市場（FXクリアリング市場）の開設に向け準備を進めている。このほど、金融庁よりFXクリアリング市場に係る規則の認可を受け、2021年5月に事業を開始する予定。 リーマンショック以降、世界的に金融取引の清算・決済におけるリスク管...

日本取引所グループ（JPX）は2020年の現物市場（東京証券取引所＝TSE）およびデリバティブ市場（大阪取引所＝OSE、東京商品取引所＝TOCOM）の売買状況をまとめ、東証市場第一部の売買代金が671兆5,514億円で歴代５位、内国ETF、REIT市場の売買代金、デリバティ...

皆様、 遅ればせながら、あけましておめでとうございます。 昨年は、新型コロナの蔓延により未曽有の混乱の年となりましたが、今年２０２１年は、どのような年になるのでしょうか？ ワクチンが開発されたとはいえ、その接種完了の時期は不明ですし、ウィルス自体が変異するなど、ワクチン接種...

CMEグループは1月7日、新たに４種類の日本の電力先物取引および2種類のLNG先物取引を、米国CFTCによる承認を条件に、2月8日に上場することを発表した。 4種類の新たな電力先物取引の上場により、CMEグループが提供する電力先物とオプション取引による一体化したサービスが拡...

東京商品取引所（TOCOM）は2020年12月18日から市場ごとに発生する取引資格取得料を従来の1市場あたり1,000万円から100万円に引き下げた。あわせてそれまで100万円を徴収していた名義変更手数料を無料とした。 総合エネルギー市場として多様な市場参加者のニーズに応え...

大阪取引所（OSE）と東京商品取引所（TOCOM）は現在開発を進めている次期デリバティブシステム（J-GATE3.0）の本番稼働予定日を2021年9月21日とすることを発表した。 投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性と利便性をより高め、流動性の向上を図...