
FIAジャパン サマーパーティー
FIAジャパンは、以下の日程でサマーパーティーを開催いたします。会員の皆様が交流を深める絶好の機会ですので、ぜひご参加ください。
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日程:2025年9月17日(水)15:00-19:30
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会場:国際文化会館(I-House)
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レセプション特別ゲスト:大島周氏、株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)代表取締役社長
参加費
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Part A(パネルディスカッション) 参加費無料。どなたでもご参加いただけます(会員・非会員を問わず)。1社あたり2名様までのご参加でお願いいたします。それ以上の場合は事前にご相談ください。
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Part B(レセプション) 会員:1社あたり2名まで無料、3名以降は1名につき3,000円 非会員:1名につき5,000円 *当日現金でのお支払いをお願いいたします。
プログラム概要(予定)※以下は現時点での予定であり、内容や時間は変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
Part A: パネルディスカッション
15:00〜15:30 パネル受付開始
15:30〜16:30 パネル1:「ポストトレードの課題と業界標準化」(FIAジャパン オペレーション委員会)
16:30〜17:30 パネル2:「日本における電力先物市場の概要」
Part B: レセプション
17:30〜18:00 レセプション受付開始
18:01〜18:05 FIAジャパン会長 クレアモントによる歓迎挨拶
18:05〜18:20 JICT代表取締役社長 大島 周 氏 ご挨拶
18:21 乾杯・ネットワーキング開始
19:30 閉会
Panel Agendas
パネル 1
「先物ポストトレードの課題と業界標準化に向けて」(FIAジャパン オペレーション委員会)
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国内先物市場:世界における日本市場の重要性と、市場活性化の為の取り組みについて
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ポストトレードの課題について。今なぜポストトレードが課題なのか? 国内・海外の比較、取引所・受託銀行・ベンダー・証券会社の立場から
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今後の道筋について
パネル 2
「日本における電力先物市場の概要」
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日本電力市場、電力先物市場概要説明
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これまでの日本電力市場発展について
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他のコモディティー、金融先物との違い
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今後の日本電力市場(欧米市場との比較、課題等)
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今後の展望及び先物取引関係者に期待すること
ゲストとパネリスト

大島周氏
レセプション特別ゲスト
株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)代表取締役社長
パネル 1
「ポストトレードの課題と業界標準化」(FIAジャパン オペレーション委員会)
パネル 2
「日本における電力先物市場の概要」

奥山 博司
モデレーター
スキッピングストーン合同会社 代表取締役社長

矢頭 憲介
パネリスト
株式会社東京商品取引所 課長

高井 裕之
パネリスト
EEXジャパン株式会社
代表取締役社長

永堀 真
パネリスト
フィリップ証券株式会社 代表取締役社長

阿部 知行
パネリスト
株式会社三菱UFJ銀行 金融市場部シニアエキスパート
BIOGRAPHIES

ジェームス マースデン
株式会社ブロードリッジ・ジャパン アジア太平洋地域
マネージング・ディレクター 兼 ポストトレード部門責任者
アジア太平洋地域におけるブロードリッジのポストトレード事業を統括し、お客様、パートナー、市場インフラプロバイダーと緊密に連携しながら、規制変化への対応や市場動向の先読みを通じて、企業の戦略的目標達成を支援する革新的なソリューションを提供。
前職ではアジア太平洋地域 ビジネス開発・戦略部門のマネージング・ディレクターを務め、同地域におけるブロードリッジの事業拡大に大きく貢献。それ以前には、ブロードリッジ・ジャパンのジェネラル・マネージャーとして13年間日本事業を率い、ススタートアップ段階から同社アジア事業の中でも有数の規模へと成長させる。
ポストトレードのワークフロー自動化に関する専門知識を有し、中央証券保管機関(CSD)および中央清算機関(CCP)との接続において豊富な経験をもつほか、日本、オーストラリア、シンガポール、香港において数多くの市場インフラプロジェクトを主導した。ブロードリッジでのキャリアを通じて、プロジェクト管理、事業分析、アーキテクチャ、ソフトウェア開発など、多岐にわたる役割を担い、ブロードリッジのグローバルなポストトレードプラットフォームの顧客導入プロジェクトの成功に大きく貢献した実績を備える。
東京を拠点とし、日本に25年以上在住。日本永住権を保持し、日本語に堪能。 リバプール大学にて経済学およびコンピューターサイエンスの学士号を取得。

永堀 真
フィリップ証券株式会社 代表取締役社長
東京大学大学院理学部卒。1999年野村證券株式会社入社、株式トレーディング業務に従事。2006年、野村證券ニューヨーク支店へ転勤し、2007年より、インスティネット・ニューヨーク本店へ出向した。米国赴任時代は一貫して、現地機関投資家を相手とする米国株式のトレーディング業務に従事した。2009年より、インスティネット東京支店にて株式業務を担当。2012年、野村證券にて日本株の電子取引業務責任者を担当していた。2014年、日本の株式代替市場(PTS)であるチャイエックス・ジャパンにて、代表取締役社長を務める。2017年、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に入社し、電子取引部門の責任者を務めた。2021年7月より現職として就任し、個人営業部門、オンライン証券部門、法人営業部門、投資銀行部門を持つ総合証券会社を率いている。

奥山 博司
スキッピングストーン合同会社 代表取締役社長
1987年鹿児島大学法文学部経済学科卒
同年東京ゼネラル株式会社入社
1988-89年ニューヨーク大学企業留学
1991-2003年米国現地法人FCM Tokyo General USA, Inc. 駐在(1998年~現地責任者)、主に日本商社顧客の米国商品先物及びオプション取引取次、米国CTAの日本先物市場取次
2003年~Aura, Inc.(日本ユニコム-現日産証券)米国現地法人入社(IB、CTA)、現地責任者
2005年Goldenberg Hehmeyer社と東京、香港にコモディティープロップハウスジョイントベンチャーGHユニコムトレーディング立上げ社長就任(主にCME、TOCOMの金、原油先物取引)
2016年帰国、日産証券本社勤務(プロップトレーディング、海外事業開発部)
2020年10月米国電力・ガス専門コンサルティング会社スキッピングストーンの日本法人スキッピングストーン合同会社入社(EVP)
2023年10月より現職

大島周氏
株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)代表取締役社長
1984年慶應義塾大学経済学部卒業後、㈱日本興業銀行入行。同行及びみずほ銀行では欧米及びアジア市場にて債券投資、外貨ALM、デリバティブ営業などに携わり、30年余の市場業務経験を有する。2009年より国際資金証券部長としてリーマン危機後の外貨ALM・外債運用業務を担当。2014年から2018年までは常務執行役員としてみずほ銀行グローバルマーケッツ部門を総轄。2018年から2021年までグループの金融工学・DX分野を担うみずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱の取締役社長として、既存の金融技術開発に加え、データ分析、AI、量子等の新技術分野の取り組みを推進。2021年6月からは㈱海外通信・放送・郵便事業支援機構社長として、我が国事業者のICT分野におけるグローバル展開を官民ファンドとして支援中。
2024年6月より、バークレイズ証券㈱の上席顧問を兼任。2018年よりISDAジャパン監事。

高井 裕之
EEXジャパン株式会社 代表取締役社長
1958年大阪府生まれ。神戸大学経営学部卒業後、住友商事に入社。非鉄金属、金融、エネルギー分野で国内外のトレーディング・投資業務に従事し、本部長職を歴任。2013年より住友商事グローバルリサーチ社長、2018年から米州住友商事ワシントン事務所長。経産省商品取引所分科会委員、TOCOM理事など公職も務める。2020年退社後、EEXグループ上席アドバイザーとして日本の電力デリバティブ市場の創設に尽力。2024年よりEEXジャパン社長。日経新聞等にエネルギー・コモディティ分野で定期寄稿。

柳沢 俊
シティグループ証券株式会社 市場営業本部 先物OTCクリアリング・
FXプライム部長 ディレクター
柳沢 俊は、シティグループ証券のマーケッツ部門において、先物・クリアリングおよびFXプライムブローカレッジの日本統括責任者を務めております。20年以上にわたる豊富な業界経験を持ち、為替・債券、株式におけるプライムブローカレッジ、並びに先物・OTCクリアリングを含む幅広い業務を統括しています。
デリバティブおよびクリアリング・エコシステムの安定と発展を提唱する人物として知られ、公開討論会に積極的に参加し、FIA Japanの理事およびオペレーション委員会議長、JSCC(日本証券クリアリング機構)金利スワップ運営委員会委員、Risk.net ASIAの諮問委員会委員、ISDAの複数のワーキンググループメンバーなど、様々な業界団体で要職を務めています。
シティ入社以前は、JPモルガン証券にて11年以上にわたり日本におけるセールス・マーケティングを担当しました。
コロンビア大学及びイェール大学エグゼクティブ・エデュケーション修了、ウェールズ大学MBA取

田村 康彦
株式会社日本証券クリアリング機構 執行役員
横浜市立大学商学部卒業。
1995年に東京証券取引所入所後、株式市場、清算・決済、IT企画・開発等の部門、野村総合研究所への出向を経験のうえ、2018年4月から、IT開発部トレーディングシステム部長、2022年4月から人事部長を歴任。トレーディングシステム部長として、システムのレジリエンス向上に取り組み、人事部長として、人的資本経営に関する取り組みを推進。
2024年4月より、日本取引所グループ(JPX)の清算・決済分野を担当する日本証券クリアリング機構の執行役員、現在に至る。
2002年~2003年の日本証券クリアリング機構設立及び業務開始にも携わる。
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