FIAジャパンは2019年9月13日（金）に日本取引所グループ（JPX）の共催の基、JPXの東証ホールにて総合取引所セミナー及びレセプションを開催した。この総合取引所とは株式会社日本取引所グループによる株式会社東京商品取引所の経営統合を受け一部のコモディティー市場を株式会社大阪取引所に移管することを意味している。このイベントには140名以上の業界のプロフェショナル・セクターの代表者を始め金融庁、経済産業省、農林水産省の規制当局の幹部、及び日本取引所グループ、大阪取引所の代表取締役の参加があった。
当セミナーの目的は総合取引所に至った背景、今後の総合計画、タイムスケジュール等の取り組み、総合取引所が提供し得る今後の可能性、利便性に関する参加者へのより深い理解であった。
FIAジャパン茂木八洲男会長のオープニング・プレゼンテーションでセミナーは開始した。同氏はグローバル・デリバティブ市場の発展と比較した日本のコモディティー市場の歴史及びFIAジャパンは継続的にこの問題に関与していく旨を述べた。
次に大阪取引所山道裕己代表取締役社長の日本取引所グループと東京商品取引所の今後の取り組みに関する基調講演へと続いた。同氏は、東京商品取引所は総合エネルギー先物市場（石油・電力先物等のエネルギー商品上場）に関しては東京商品取引所で取引を継続し、金を含む他のコモディティー商品は2020年7月に大阪取引所に移管予定であり、また日本商品清算機構（JCCH）は日本証券クリアリング機構（JSCC）に統合することを言及した。
続いてパネル・ディスカッションが行われFIAジャパンリチャード・クレアモントプレジデント（エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 代表取締役）がモデレーターを務めた。パネリストには取引所、ブローカー、マーケット・ユーザー、当業者、リクイディティ・プロヴァイダーから代表としてアストマックス・トレーディング株式会社、株式会社大阪取引所、ソシエテジェネラル証券株式会社、住友商事株式会社、株式会社東京商品取引所、Tower Research Capital Singapore Pte. Ltd. からの参加があり、移管商品の詳細、期待される市場の相乗効果、清算・システム計画、規制問題等について非常に興味深い見解及び意見が交わされ、その後Q & Aセッションが設けられた。参加者の本パネル・ディスカッションに対するフィードバックは非常に好評であった。
パネル・ディスカッションの資料は events pageで閲覧可能。
続いて行われたレセプションでは日本取引所グループ清田瞭取締役兼代表執行役グループCEOはFIAジャパンが日本デリバティブ市場発展の為、本イベントを開催し支援したことに対して感謝の意を示した。当レセプションでは参加者はセミナーのスピーカーやパネリストとさらなる議論を交わす時間を共有した。
閉会に際してFIAジャパン茂木八洲男会長は日本取引所グループ取引所清田瞭取締役兼代表執行役グループCEO、金融庁遠藤俊英長官と共に総合取引所の発展を祈念し伝統的な三本締めを行った。
FIA ジャパンは、本セミナー及びレセプションの成功にご尽力頂いた皆様に感謝し、会員の皆様および業界の発展の為、この様なイベントを引き続き開催してまいります。
FIAジャパンの茂木八洲男会長は以下の様に語っている。
「総合取引所に係る初めてのイベント開催に多くの多方面にわたるプロフェショナルな方々の参加に感謝致します。東京商品取引所との経営統合を受けコモディティー商品（エネルギー商品以外）の移管と清算機関の統合は2020年7月に予定されておりますが本日セミナーに参加された皆様を始め各分野のプロフェショナル・サポートに加え、市場参加者と顧客への教育及び業界のニーズに見合う商品概要・市場設計の見直しが必要と思われます。
FIAジャパンは、引き続きグローバルな組織及び業界全体のプロフェショナルなネットワークとして今後も活動を継続していく所存でおります。」
