株式会社日本取引所グループは、取締役会にてグループの組織再編を行い、年内に「株式会社JPX総研」という新たな子会社を設立することについての決議をしたと11月25日に発表。2022年4月から事業開始を目指す新会社は、金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスの提供、その他の取引所金融商品市場の開設に附帯する業務を行う予定。
JPXの発表によると環境変化に的確に対応し、事業の多角化やサービスの高度化への取組みを更に加速させていくためには、従来の伝統的な「取引所」の枠組みにとらわれず、「取引所」とは異なる新たなカルチャーの醸成を図りながら、M&A や高度人材活用なども通じた柔軟性・機動性に長けた事業展開を目指していくことが必要。
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