商品デリバティブ委員会は、国内外の商品市場で経験豊富な専門家が参加して、昨年10月に再編成されました。現在、当委員会にはトレーダーとブローカー会社から計6名、オブザーバーとして取引所から2名、豊富な経験をもつ業界専門家の顧問が2名参加しています。
昨年7月に日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所（TOCOM）の統合により、総合先物取引所がスタートし、エネルギー以外の商品は大阪取引所（OSE）に移されました。この歴史的な動きが、日本のデリバティブ市場の発展のきっかけとなり、将来の発展につながることを心から祈っています。商品デリバティブ市場は24時間世界中で連動しているグローバルな市場です。日本の商品市場もその一部として発展していくように、広く市場参加者から声を集め、グローバルに受け入れられる市場環境を維持発展するための提案を規制当局や取引所へ提出していく所存です。
当委員会ではこの1年これまでの商品市場の課題点やこれからの新しいアイデアについて話してきました。より多くのキャッシュセトルの銘柄を上場することにより、グローバル市場のユーザーや金融系の取引参加者がより簡単に取引ができようになると思います。一方、現物受渡のためには、電子倉荷証券システムなど、より簡素化されたデリバリーシステムを導入する必要があると考えます。個別の銘柄では例えば、スポットゴールド/プラチナ市場は現物市場により追随するように修正し設計するともっと活発な取引が期待できると思います。また、電力先物市場は、昨冬の現物価格暴騰を受け、価格ヘッジをするための重要な機能として現物業者の注目を集めており、今後参加者が増加し取引の活発化が見込まれており、より使い易い仕組みを提案すると同時に啓蒙活動を行っていきたいと思います。
今後も当委員会は商品デリバティブ市場の発展のために活動を継続していく所存です。
石橋正一郎
商品デリバティブ委員会委員長