FIAジャパンは、組織としてコロナ禍に挑戦しています。以前はレセプションやセミナー等を開催し、FIAジャパンメンバーや業界の関係者が直接ネットワークを構築していましたが、コロナ禍をきっかけに、オンラインセミナー等のバーチャル・ネットワークを活用するようになりました。...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

日本証券クリアリング機構（JSCC）では2022年1月11日に、日本国債の売買とレポ取引を対象とするシステムをリプレースし、"次期国債清算システム"が稼働した。 新システムの稼働に伴い、JSCCでは新たな制度として"国債先物ペアオフネッティング"を導入し、国債店頭取引と国債...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

このたび、大阪府・大阪市の推進委員会より、「世界金融都市・大阪」の実現に向けた戦略骨子の概要が発表されましたので、下記PDFファイルのとおりお知らせします。 大阪は「金融をテコに発展するグローバル都市」、「金融のフロントランナー都市」をめざすとされています。...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

株式会社日本取引所グループは、取締役会にてグループの組織再編を行い、年内に「株式会社JPX総研」という新たな子会社を設立することについての決議をしたと11月25日に発表。2022年4月から事業開始を目指す新会社は、金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステ...

デリバティブ取引も取引時間変更、2024年度後半目指す 東京証券取引所（TSE）は10月27日に「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」を公表、その中で取引の終了時間の30分延伸を前提とし、現物株式売買システム更新時の2024年度後半をめどに具体的な準備を進めて...

大阪府並びに大阪市は、「日本市場への参入に関心のある外国企業を対象とした調査」を実施しています。この調査は、日本市場への参入を検討中（もしくはすでに参入している）の海外企業を対象とした調査であり、FIAジャパンが目指すところと共通するものです。...

中島淳一氏は金融庁長官。 1985年大蔵省（現　財務省）入省。JETROバンクーバー事務所長、財務省理財局国債企画課長、金融庁総務企画局審議官（市場担当）、総合政策局総括審議官、企画市場局長、総合政策局長等を経て、2021年７月より現職。...

TFXは、くりっく株３６５として初めてコモディティ（商品）の価格に連動する金・原油ETFを原資産とする「金ＥＴＦリセット付証拠金取引」および「原油ＥＴＦリセット付証拠金取引」を9月13日に上場した。これにより、くりっく株３６５は、一つの口座において、日経平均株価（日経２２５...

取引所為替証拠金取引（「くりっく３６５」）において、9月13日に海外からはじめてとなる台湾投資家からの取引が成立した。TFXの取引参加者である日産証券株式会社の受託取引として、現地のFX事業者を経由して約定したもの。 TFXは「くりっく３６５」及び取引所株価指数証拠金取引（...

金融庁は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位確立を目指す日本政府の方針に沿って、今年初めに専用のウェブサイトを開設しましたが、このほどその内容を更新しました。「国際金融センター」という特設ウェブページ において、海外の資産運用業者等の参入を促し、日本の金融資本...

金融庁は先週、氷見野氏の後任として中島氏が新たに金融庁長官に就任したことをホームページで発表しました。 FIAジャパンは長年にわたり、HST関連規制の作成プロセス中を含め、業界が直面する様々な問題について両氏と議論する機会を得て、市場参加者の視点からフィードバックを行ってき...

2020年5月に日本の電力先物の清算サービスを開始した欧州エネルギー取引所（EEX）だが、2021年の半期レビューを発表した。以下はその要約である。 EEX日本電力先物は1～6月の半年間で、2,250枚 (MW)/ 3,526GWhの電力量を売買した。同期間のJEPXスポッ...

商品デリバティブ委員会は、国内外の商品市場で経験豊富な専門家が参加して、昨年10月に再編成されました。現在、当委員会にはトレーダーとブローカー会社から計6名、オブザーバーとして取引所から2名、豊富な経験をもつ業界専門家の顧問が2名参加しています。...

5月20日、金融庁は金融商品取引法関連の政令改正案について、パブリックコメントを募集することをホームページで発表。パブリックコメントは6月21日まで。今回の改正案は、昨年7月に東商取の一部商品が大証に移行したことを受け、FIAジャパンは2021年4月に金融庁に金融商品取引法...

大阪取引所（OSE）はWTI原油先物価格との連動性が高いCME原油等指数を原資産とする「CME原油等指数先物」を、今年9月21日に予定している次期デリバティブ売買システム「J-GATE 3.0」の稼働に合わせて上場する。...

TFXは、2021年5月14日（金）に取引参加者として参加する4社の代表を招き参加者証を授与する手交式を執り行うとともに、翌月曜日の5月17日にサービスを開始した。T-Clear FXは、市場デリバティブ取引の一商品として、金融規制当局よりサービス提供開始の認可を取得してい...