FIAジャパンは5月25日、六本木ヒルズクラブにて第34回年次総会と懇親会を開催しました。今年はオンラインと対面式の「ハイブリッド」総会で、2022年度の事業計画および予算が可決・承認されました。また、4名の新理事を含む新しいボードも承認されました。 （全リストはこちら）...

金融庁はこのほど、1月～2月にパブリックコメントの公募を実施した上、一部の業登録申請について英文書類の使用をさらに認める内閣府令等の改正案を3月29日に施行したと、同庁ウェブサイトで発表した。この改正は、新たに日本に進出する外国証券会社が（一定の要件の下で）第一種証券業の登...

東京都は海外資産運用会社の日本市場への参入を支援する為に金融庁と連携して英語のガイドブックを発行した。 Download the guidebook here.

日本取引所グループ（JPX）の東京商品取引所（TOCOM）は2022年4月4日から液化天然ガス（LNG）の先物取引を始める。これによりTOCOMでは、電力および原油、石油製品（ガソリン、灯油、軽油）とともに、電力と発電用燃料をワンストップで取引できる環境が整うこととなった。...

FIAは日本取引所グループCOO兼東京証券取引所CEOである山道裕己氏に本年度の“Hall of Fame”‐FIA殿堂入りの栄誉が授与されたことを自社ウェブサイトにて発表した。FIA殿堂入りの栄誉はデリバティブ業界の発展に大きく貢献したと認められた人達に与えられる。FIA...

日本取引所グループは、デジタルアセットマーケッツに2022年2月25日付で3.6億円の少数持分出資を行った。 本出資により、JPXは金現物価格に連動する暗号資産を取り扱うデジタルアセットマーケッツ及び当該暗号資産の発行者である三井物産デジタルコモディティーズ等との関係を強化...

FIAジャパンで初となるアソシエイト・メンバーとして新たにロンドン金属取引所（LME）が加入した。 LMEは工業用金属取引の中心地である。世界の非鉄金属取引のほとんどは、LMEの3つの取引プラットフォーム――LMEselect（電子取引）、リング（オープンアウトクライ）、及...

FIAジャパンは、組織としてコロナ禍に挑戦しています。以前はレセプションやセミナー等を開催し、FIAジャパンメンバーや業界の関係者が直接ネットワークを構築していましたが、コロナ禍をきっかけに、オンラインセミナー等のバーチャル・ネットワークを活用するようになりました。...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

日本証券クリアリング機構（JSCC）では2022年1月11日に、日本国債の売買とレポ取引を対象とするシステムをリプレースし、"次期国債清算システム"が稼働した。 新システムの稼働に伴い、JSCCでは新たな制度として"国債先物ペアオフネッティング"を導入し、国債店頭取引と国債...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

このたび、大阪府・大阪市の推進委員会より、「世界金融都市・大阪」の実現に向けた戦略骨子の概要が発表されましたので、下記PDFファイルのとおりお知らせします。 大阪は「金融をテコに発展するグローバル都市」、「金融のフロントランナー都市」をめざすとされています。...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

FIAジャパンは2021年3月4日、「FIAジャパン2021バーチャルカンファレンス：日本における国際金融センターの確立に向けて」を開催しました。イベントでは、氷見野良三金融庁長官の基調講演に続いて、山道裕己大阪取引所代表取締役社長兼日本取引所グループ取締役兼代表執行役グル...

株式会社日本取引所グループは、取締役会にてグループの組織再編を行い、年内に「株式会社JPX総研」という新たな子会社を設立することについての決議をしたと11月25日に発表。2022年4月から事業開始を目指す新会社は、金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステ...

デリバティブ取引も取引時間変更、2024年度後半目指す 東京証券取引所（TSE）は10月27日に「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」を公表、その中で取引の終了時間の30分延伸を前提とし、現物株式売買システム更新時の2024年度後半をめどに具体的な準備を進めて...

大阪府並びに大阪市は、「日本市場への参入に関心のある外国企業を対象とした調査」を実施しています。この調査は、日本市場への参入を検討中（もしくはすでに参入している）の海外企業を対象とした調査であり、FIAジャパンが目指すところと共通するものです。...

中島淳一氏は金融庁長官。 1985年大蔵省（現　財務省）入省。JETROバンクーバー事務所長、財務省理財局国債企画課長、金融庁総務企画局審議官（市場担当）、総合政策局総括審議官、企画市場局長、総合政策局長等を経て、2021年７月より現職。...

TFXは、くりっく株３６５として初めてコモディティ（商品）の価格に連動する金・原油ETFを原資産とする「金ＥＴＦリセット付証拠金取引」および「原油ＥＴＦリセット付証拠金取引」を9月13日に上場した。これにより、くりっく株３６５は、一つの口座において、日経平均株価（日経２２５...

取引所為替証拠金取引（「くりっく３６５」）において、9月13日に海外からはじめてとなる台湾投資家からの取引が成立した。TFXの取引参加者である日産証券株式会社の受託取引として、現地のFX事業者を経由して約定したもの。 TFXは「くりっく３６５」及び取引所株価指数証拠金取引（...