東京国際金融センター委員会は、日本を重要な国際金融ハブとするという目標をサポートするために新たに設立された委員会です。当委員会は、金融センターとしての日本のプレゼンスの向上のため、当局やFinCity Tokyoのような組織と緊密に連携しております。 昨年は、FinCity...

日本の金融界において唯一、デリバティブ取引を焦点を置いた業界団体である一般社団法人フューチャーズ・インダストリー・アソシエーション・ジャパン（FIAジャパン）は、5月26日に第33回年次総会を開催し、2021年度の理事16名を選任した。続いて開催された第1回理事会にて、同年...

TFXは、店頭FX事業者のカバー取引の清算を行う市場（FXクリアリング市場）の開設に向け準備を進めている。このほど、金融庁よりFXクリアリング市場に係る規則の認可を受け、2021年5月に事業を開始する予定。 リーマンショック以降、世界的に金融取引の清算・決済におけるリスク管...

日本取引所グループ（JPX）は2020年の現物市場（東京証券取引所＝TSE）およびデリバティブ市場（大阪取引所＝OSE、東京商品取引所＝TOCOM）の売買状況をまとめ、東証市場第一部の売買代金が671兆5,514億円で歴代５位、内国ETF、REIT市場の売買代金、デリバティ...

皆様、 遅ればせながら、あけましておめでとうございます。 昨年は、新型コロナの蔓延により未曽有の混乱の年となりましたが、今年２０２１年は、どのような年になるのでしょうか？ ワクチンが開発されたとはいえ、その接種完了の時期は不明ですし、ウィルス自体が変異するなど、ワクチン接種...

CMEグループは1月7日、新たに４種類の日本の電力先物取引および2種類のLNG先物取引を、米国CFTCによる承認を条件に、2月8日に上場することを発表した。 4種類の新たな電力先物取引の上場により、CMEグループが提供する電力先物とオプション取引による一体化したサービスが拡...

東京商品取引所（TOCOM）は2020年12月18日から市場ごとに発生する取引資格取得料を従来の1市場あたり1,000万円から100万円に引き下げた。あわせてそれまで100万円を徴収していた名義変更手数料を無料とした。 総合エネルギー市場として多様な市場参加者のニーズに応え...

大阪取引所（OSE）と東京商品取引所（TOCOM）は現在開発を進めている次期デリバティブシステム（J-GATE3.0）の本番稼働予定日を2021年9月21日とすることを発表した。 投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性と利便性をより高め、流動性の向上を図...

金融庁のHPによると、日本の金融・資本市場の魅力を向上させ、海外金融機関・専門人材の受入れ環境整備を一層加速させていく各種施策（税制、人材、その他ビジネス環境整備、英語による金融行政）の「第一弾」であり、引き続き、関係省庁とともに、日本の国際金融センター機能の強化を目指して...

株式会社大阪取引所（OSE）とタイ先物取引所（TFEX）は、TFEXで新しい天然ゴム先物商品の上場に関する合意書を締結、TFEXは11月30日に”Japanese Rubber Futures”の取引を始めました。 Japanese Rubber...

FIAアジア・デリバティブ・カンファレンス(年次大会)は、クリアリングやデリバティブ業界にとって、グローバルな情勢および、地域的なトレンドや課題によって、アジア太平洋市場が、どの様になっていくかを理解するユニークな機会となるでしょう。今年のバーチャル・カンファレンスでは、C...

株式会社東京証券取引所は10月1日に発生した株式売買システム「arrowhead」の障害に関連して、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備のあり方について検討するため、市場関係者で構成する「再発防止策検討協議会」を設置すると10月19日に発表、23日に第1回協議会を開...

大阪取引所及び東京商品取引所は、投資家や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性・利便性の向上を図る観点から、次期デリバティブ売買システム（J-GATE3.0）の稼働時（2021年第3四半期）より取引制度の見直し等を行います。 主な見直し事項は、以下のとおりです。...

大阪取引所（OSE）は2021年第3四半期の上場を目指して「CME原油等指数先物取引」の準備を進めている。9月末にパブリックコメントの募集を開始した。同時期に予定しているOSEのデリバティブ売買システム「J-Gate 3.0」の稼働に合わせたい考え。...

TFXは10月26日、株価指数証拠金取引（くりっく株365）をリニューアルしました。 くりっく株365は、日経平均やNYダウなど主要国の株価指数を原資産としており、祝日も含めてほぼ24時間取引可能なことや、分かりやすく配当も享受できること等から、たくさんの個人投資家に支持さ...

FIAジャパンは、9月の理事会で、今年度の活動方針を審議の上、承認しました。活動内容は、ガバナンス、教育、国際金融センター、市場強化など6項目で構成されています。（詳細はこちらをクリックしてFIAジャパン活動のウェブページにアクセスしてご覧ください）...

2020年7月27日より施行される、日本証券クリアリング機構(JSCC)における上場デリバティブ取引に係る損失補償制度の見直しに伴い、清算参加者に対して、新たに第２特別清算料が新たに導入されることとなりました。 清算参加者破綻時の処理プロセスの改訂に伴い、清算参加者が第２特...

FIAジャパンのメンバーとして新たに大起産業が加入した。 大起産業は、名古屋に本社があり、東京、大阪等に支店を有する1950年の設立以来70年の歴史を持つ商品取引会社である。 東京商品取引所に加えて東京金融取引所の上場商品を現在取扱っている。長年の伝統を基礎にしながらほかの...

日本の金融においてデリバティブ取引を焦点とする業界団体である一般社団法人フューチャーズ・インダストリー・アソシエーション・ジャパン（FIAジャパン）は、5月27日に第32回年次総会を開催し、2020年度の理事16名を選任した。続いて開催された第1回理事会にて、同年度の役員を...

日本の金融庁は Eurex Clearingに『外国金融商品 取引清算機関』としての免許を付与した。これによりユーレックスの中央清算機関はクリアリング・サービスをEUや米国のみならず、日本でも提供できることとなった。 最も大きい債券市場のひとつである日本へのサービスの拡充は...